消費税を下げてほしい
0人がフォロー
政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：自由民主党
8人の議員による 50 件の発言
高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年7月27日・衆議院 予算委員会…飲食料品に係る消費税、仮に一％という場合、これは、地方消費税分、それから地方交付税分、法定率の中で消費税に関係するものを足して約一・六兆円になります。仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。 社会保険に関しましては、保険者というのはすごくたくさんあります。税務部局がその情報を全部持っているわけではございませんので、どのように連携していくかというようなことにつきましても整理が必要かと思っております。 とにかく、党首討論で玉木代表にも申し上げましたが、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化、つまり年間約五兆円の負担軽減について、十分…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年7月27日・衆議院 予算委員会
中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み合わせるといった案が盛り込まれていると承知いたしております。御指摘のとおり、確かに、消費税率を引き下げると全所得層に恩恵が及ぶということになります。 そして、御党の御提案としては、所得連動給付を、既存のシステムなどを活用して、これまでお配りいただいていた資料でしたら、来年三月から実施できるというものだったと思うんですけれども。 所得に連動したきめ細やかな給付、これは議長案でも先行導入予定とされておりますが、現時点で公…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
いわゆる食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点については今国民会議に議論を委ねております。そして、できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったのですが、八月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には、七月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げています。だから、私自身がその結論を先取りすることはいたしません。 食料品は、確かに、物価上昇率、少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、今、ＣＰＩを見ましても、プラス一・五。食料品の寄与度が一ということになると、まだまだ高いということがございます。 私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣言及2026年7月15日・両院 国家基本政策委員会合同審査会
みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり国民会議で一定の方向を出していただくのが一番これはやり方としてはいいと私は思いました。これはやはり給付と負担の問題なんで…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会
飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけておりますので、給付つき税額控除への移行を見据えて検討しているものです。ですから、二年後の消費税率について、政府・与党としては、二年間の減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すということを想定しております。 今後、今回このような取組、非常に難しいと言われながら私が検討をお願いしているのは、例えば将来、大災害が起きたり、感染症が発生したり、そういったときに、余りにも、やはり柔軟に、例えば消費税率を調整するとか、そういうことをもって手当てすることができないということでは困る。今、この際、産みの苦しみはありますけれども、このつなぎで消費税率を引き下げるということによって、レジのシステムもまた改修されます、何事か起きたときに消費税率ということをもって調整できるという側面もあるんじゃないか、それも私…
林芳正(自民)総務大臣検討する2026年6月22日・衆議院 予算委員会飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もございまして、合計で一・六兆円程度となります。 地方消費税を含む消費税につきましては、税収の約四割、これが自治体の貴重な税財源となっておりまして、国民会議においては、地方財政への影響ですとか財源確保の見通しなどの諸課題についても議論されてきたところでございまして、引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）言及2026年6月22日・衆議院 予算委員会軽減税率の対象、飲食料品の消費税率を一％にした場合の一人当たりの減税額については、もちろん個々の消費の状況によって大きく異なるので、一概に正確な答えが出せるわけではないんですが、その上で、減収額が約四・三兆円になりますから、それを総人口約一・二億人で割りますと、一人、一年当たりの減税額は、赤ちゃんからお年寄りまでですね、約三万六千円なので、お二人なら七万二千円、四人なら十四万四千円というのが一年間の減税額でございます。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月22日・衆議院 予算委員会
消費税減税の財源につきましては、特例公債に頼らないということを前提に、財源の在り方を検討し、結論を得ることといたしております。具体的に、これまでも実績のある補助金ですとか租税特別措置の見直し、税外収入の確保などといった歳出歳入全般のあらゆる見直しが考えられますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることはいたしません。 その上で、高市内閣は、飲食料品の消費税減税のほか、近年続いている大型補正予算と年末に編成する翌年度当初予算を一体的に管理する予算編成改革といった、多くの重要課題に取り組むこととしております。こうした全体像も見据えつつ、今後の予算編成プロセスを通じて、市場の信認を確保できるような形で検討を深めてまいります。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月22日・衆議院 予算委員会
社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を活用して令和九年度から導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案を示して議論を行ったという段階だという報告を受けております。 この給付つき税額控除及びその実施までのつなぎとしての飲食料品の消費税減税につきましては、これは国民会議に議論をお願いしているところで、私が結論の先取りをすることはいたしませんが、今回の議長案は、各党の御意見を踏まえつつ、中間取りまとめに…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月16日・参議院 財政金融委員会
先ほどからるる御意見も出ておりますが、食料品の消費税減税につきましては、二月の総選挙において、我々自民党の政権公約に、国民会議において財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速するということを記載して、それで戦いまして多くの議席をいただいたという事実がございます。 選挙期間中におきましても、党派によりその御主張は非常に様々でございました。ほとんど全ての会派が減税に言及をしておられましたが、非常に様々であることが明らかになりましたので、この実施に向けて検討すべき諸課題があるとの御指摘を数多くいただいたところでございます。 そこで、消費税の在り方が、元々社会保障や地方財政への影響、金利や為替等の金融市場への影響も含めて国民生活に非常に深く関わるものであり、丁寧に議論を進めていく必要があるということから、政府・与党としては社会保障国民会議を立ち上げたと、こういうことでございます。
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やると答弁2026年6月16日・参議院 財政金融委員会
消費税の引下げという方向についてどう思うかということだと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、私どもは、政党として今申し上げたような政権公約を掲げて、この二月に選挙を戦って多くの議席をいただいております。私は参議院議員ですが。ということを考えて、また、現状、様々な世論調査を拝見いたしましても、何らかの形で飲食料品に係るその消費税率を下げることに賛成の方の合計の方が多いような最近世論調査の結果しか出てきておりませんので、そういう意味では、今の物価高あるいは様々な社会経済上の問題から国民がそのように御判断をされているということだとも思いますし、総理が何度も申し上げておりますように、強い思いを持って臨んでおりますので、当然、総理の御方針は我々財務省の方針でありますから、その辺は御安心をいただいてと思います。
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月16日・参議院 財政金融委員会
… その上で、政府・与党といたしまして、超党派の社会保障国民会議を設置した上、改革の本丸である給付付き税額控除の実施や、それまでの間の二年間のつなぎとして食料品の消費税減税を行うことについて検討をしてまいりました。その上で、野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には社会保障会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指していくというのが私どもの方針でございます。 以上、何度も総理も国会で答弁されているとおりでございます。
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月16日・参議院 財政金融委員会
先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。 そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五％にするべきであるとか、あるいはゼロ％を恒久化するべきであるとか、それだけを考えても法律の書き方としては全く違う書き方になりますので、そこにどういう合意点が見出されるのかということを考えますと、やはり社会保障国民会議に御参加いただいて、そこで議論をいただくということは非常に意味のあること…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月16日・参議院 財政金融委員会
Ｇ７諸国の食料品のその付加価値税、消費税率ですね、食料品の中でかなり分かれている国が多いので、日本のような、今のような御整理というよりはもっと複雑で、イタリアでしたら、基本的な食料品は四％なんですが、多くの国民が毎日召し上がるであろう肉、魚は一〇％なんですよ。ほかにもそのようなジャンル分けがあるところはありまして、軽減税率が日本で掛かっているテークアウトですとか飲料とかお菓子類については標準税率、この標準税率は二〇になっている国が多いんですが、を掛けている国がかなり多いんですよね。ですから、日本の飲食料品の消費税率が今八％なので、それが全体をならした意味で、欧州の付加価値税利用国ですね、ＥＵ指令の、その国と比べて非常に高いということは冷静な比較では言い切れないのではないかと思っております。 基本的な食料品の税率を機械的に平均すると八という統計がＯＥＣＤレベルではあるので非常に高いとは思って…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月8日・参議院 決算委員会
まず、総理もよくおっしゃっていますが、消費税自体の意味付けとして、消費税が社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものであって、仮に恒久的な減税を行った場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるし、あるいは、少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的にということをおっしゃっていますが、私どもはそういう考えは持っておりませんで、あくまでも自由民主党が政権公約として掲げたのは、繰り返しになりますが、給付付き税額控除、本丸ですね、これを実現するまでの間において負担軽減を図るために、二年間のつなぎの負担軽減策として食料品の消費税減税を検討して、その場として社会保障国民会議で御検討いただくと、こういうことでございます。
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月8日・参議院 決算委員会
税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の御負担をできるだけ軽減しようということはもう現下の最重要課題でありまして、そこから、総選挙におけるさきの自民党の政権公約で、こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが。 委員のイメージしていらっしゃる給付がどういうものかなんですが、コロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが、定額減税をやって、それが大変な手間が掛かり、その定額減税に関連して、引き切れない方に給付をしようとしたら、それもそう簡単ではなかったということで、この国の場合、所得の把握というものがどこにあって、それがどうリンクしているかということを考えると、マイナンバー普及率も考えて、そう簡単ではないということがあるので、じゃ、決めたら来月…
- 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2026年6月8日・参議院 決算委員会
繰り返しになりますが、食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党様のお知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですから今これ以上のことは申し上げられないんですけれども、当然のことながら、政権公約ということで、強い思いでというふうに総理の方もおっしゃっているという理解でございます。
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月4日・衆議院 予算委員会
… その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。 その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけて、食料品の消費税率ゼロに向けた議論を進めているということです。 ですから、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進めているという状況でございますので、私が結論を先取りすることはいたしませんけれども、できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくということを今期待いたしております。
石橋林太郎(自民)求めた2026年6月4日・衆議院 予算委員会… 済みません、ちょっとこの質問を飛ばしまして、食料品消費税ゼロの実施に向けて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。 現在も、食料品消費税ゼロ％ということで、国民会議等々で議論をしていただいているというふうに思います。私個人的には、生活支援、物価高対策として、この食料品の消費税ゼロというのは大賛成でありまして、早く実現をしていただきたいと思っております。 やはり消費税は逆進性の高い税でもありますし、特に、今、外的な要因で、海外情勢における要因で困っていらっしゃる方が多い中で、確実に多くの方に対して支援をするという方策としては、私は非常によいやり方ではないかなというふうに思っているところであります。 ただ、報道ベースではありますけれども、なかなか消費税ゼロ％の早期の実現は難しそうだというような報道を拝見しています。技術的な問題は私は素人でありまして詳しくないんですけれども、なるべ…
- 高市早苗(自民)内閣総理大臣反対・慎重2026年6月4日・衆議院 予算委員会
委員が先ほど昨年の選挙とおっしゃいましたが、自民党につきましては、自民党の今年の衆議院選挙で、政権公約に、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しました。その直前に、初めて党議決定をしております。 消費税なんですけれども、これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することはないといった特徴を有しております。このため、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております。 仮に、委員がおっしゃいますように一律の消費税減税というのをした場合に、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。 したがって、一律の消費税減税という御提案については、適当ではないと考えております。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 林芳正: Yoshimasa Hayashi 20231222.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石橋林太郎: Rintaro Ishibashi 202.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0