外国人の土地取得を規制してほしい

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政党ごとのカバー

この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。

• 自由民主党与党18/283人検討する 23言及 5反対・慎重 4求めた 2発言を見る
• 日本維新の会8/62人言及 8求めた 7発言を見る
• 国民民主党6/53人求めた 18言及 9発言を見る
• 立憲民主党5/193人言及 6求めた 4発言を見る
• 公明党与党4/54人言及 4求めた 1やると答弁 1検討する 1発言を見る
• 参政党3/18人求めた 3言及 3発言を見る
• 日本保守党2/5人求めた 3発言を見る
• 日本共産党0/20人
• れいわ新選組0/16人

政府の動き

この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。

対応する府省の発表はまだ見つかっていません

実際の発言

47人の議員による 108 件の発言

• 神谷宗幣(参政)言及2025年12月15日・参議院 予算委員会

  … 次に、外国人による不動産取得に対する追加的負担の是非について聞いていきたいと思います。 シンガポールのように、外国人の居住用不動産に対して追加印紙税を課す制度というものを財務省としてどの程度研究、分析を行っているんでしょうか。また、日本においても、高額不動産や投資目的の取得については、住居目的の日本人とは異なる税率や追加負担を求める日本版の追加印紙税のようなものを制度として導入できないかどうか、デメリット、メリットを含めてお聞かせいただきたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）検討する2025年12月15日・参議院 予算委員会

  不動産取得に対する追加的な負担について、委員御指摘のように、シンガポールにおきましては、手元で調べております限りは、シンガポールの市民ですと、一軒目には印紙税は掛からず、二軒目二〇％、三軒目三〇％なんですが、永住権を全く持たない外国人は一軒目から全部六割掛かるということで、倍近い額になるので。永住権があると、一軒目は市民に近い五％ぐらいで、あとは三割とか三五％に上がると、非常にはっきりした段階を付けているわけでございまして、これは、一部そういう投機を抑制するような効果につながる可能性は当然あると思います。 ただし、租税条約のひな形というのがありまして、ほとんどの国との間で同じようなものが各国使われているんですが、その二十四条では、一方の締約国の国民は、他方の締約国においては、この条件、国内条件よりも重い租税若しくはこれに関連する要件を課されることはないというのがほとんど入っておりますので、…

  全文と前後のやりとり

• 勝目康(自民)言及2025年12月11日・衆議院 予算委員会

  … これは外国人との関係でありますが、一部の心ない外国人による犯罪ですとか迷惑行為、あるいは地域社会とのあつれき、こういったものがございます。このことに対して国としての対処が遅れて国民の不安あるいは不公平感というものが広がってくると、真面目に頑張ってくれている多くの外国人にとっても悪影響を及ぼしかねないものであります。なので、一刻も早く手を打つ必要がある、こう思っております。 とりわけ、日常から目にするような、例えば、外国人による居住用でない、そんな不動産、土地の売買であるとか、あるいは、民泊、簡易宿所には地域社会との調和を乱すようなものもかなり増えてきております。さらには、インバウンドによるいわゆるオーバーツーリズムの問題もありまして、こういったものを含めて、外国人に対する不安感というものの増大、これへの対処が必要になっております。 これらについて、総理は十一月に指示を出されておりますが、…

  全文と前後のやりとり

• 高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2025年12月11日・衆議院 予算委員会

  まず、基本的な方針ですが、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為ですとかルールからの逸脱に対しては、政府として毅然と対応して、国民の皆様の不安とか不公平感、これを解消するということが、秩序ある共生社会の実現に必要だということでございます。 先ほど関係閣僚会議の話をしていただきましたけれども、まず、不動産の取引につきましては、各国の国際約束上のスタンス、これもよく研究しながら、日本においてどのような対策が可能なのか、これは政府一体で総合的な検討を進めております。 民泊なんですが、地域の実情に応じて、これは各自治体なんですよね、だから、自治体が必要な規制を行うことも重要だと考えておりますので、所管省庁において、今、具体策の検討を進めているところです。 オーバーツーリズム、これはごみの放置ですとか交通渋滞、多くの問題が生じているということです。これも対応が必要。日本人出国者への負…

  全文と前後のやりとり

• 蓮舫(立憲)求めた2025年12月2日・参議院 国土交通委員会

  現行で所有者が国籍の届出をするのは、重要土地等調査法、農地法、国土利用計画法、外為法があるんです。 水源地や農地あるいは重要施設周辺、国境離島を守るためにこれまで法改正をされてきたんですが、外為法では事後報告で届出を行っているケースがかなり存在されると推測との指摘があります。国土利用計画法でも事後報告で、これ自治体アンケートによれば約半数の自治体で無届けの土地取引が確認されています。 さらには、これ所管も法務省、農水省、外務省、国交省となっていることから、統一的に管理をする大前提で省庁横断、横串を刺す調査というのが必要だと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。感想で結構です。

  全文と前後のやりとり

• 原口一博(立憲)求めた2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  …一つは土地の先買い、国境離島の振興、それから領海法の改正、この三つですけれども、幾つかは今の現行法の中に入っています。 そこでお願いしたいのは、外国人土地法を現実化してほしいんです。 この間、福岡県の朝倉から呼ばれて行きました。何と、ゴルフ場のヘリポートの跡地に、中国の富裕層の方のマンションが六棟二千人です。つまり、そこの保険はどうなるんでしょうか、是非来てくださいと。いや、福岡にも国会議員はいるだろうということでしたけれども、推進の方が多いらしくて、私が呼ばれたわけであります。 二点。一点目は、今年の出席。それから、外国人土地法の実現化、これは重要な土地を買われている。いろいろなところがリプレースメント・イミグレーション、日本人と外国人が替わっているんですよ、これが進めば日本は成り立ちませんので。外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。

  全文と前後のやりとり

• 深作ヘスス(国民)求めた2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  …外国人の土地取得規制についてお伺いをいたします。 外国資本や個人による土地取得、特に自衛隊の施設や発電所、通信施設などの重要インフラ、水源地周辺等の土地取得というものは、国家の安全保障上重大な懸念として、我が国のみならず、様々な国で長期にわたりこの在り方というものが議論されてきています。 我が国では、二〇二二年、重要土地等調査法が施行されましたが、これはあくまで調査、監視を主眼としたものであり、各国が導入をしているような土地取得そのものへの事前審査又は制限ということには踏み込んでいないということは、大臣もよく御承知のことと思います。 本日午前中には原口委員からも実効的な法整備をお願いしたいというような発言もありましたが、現行法として今機能しているのは、法務省所管の、大正十四年、一九二五年の外国人土地法に関わる内容ですので、私からは、外務大臣、外務省の権限の範囲内でお答えいただきたいことに絞…

  全文と前後のやりとり

• 西園勝秀(公明)言及2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  …いろいろ多分検討が出るかと思いますが、もし、ＷＴＯ上は問題ないとなった場合には、次に、じゃ、国内法でどうやってこれを対処するかということになってくると思うんですが、今日の委員の御質問で、原口委員、深作委員からも外国人土地法の話がございました。 私の認識では、外国人土地法は大日本帝国憲法下で作られたもので、現在は実効性を持たない幽霊法だという認識でございますので、やはり現行法の中で規制をかけていくということが重要かと思います。 その観点でいくと、私は、土地の利用に際して公共の福祉ということがやはり大きな一つのキーワードになってくるかと思いますので、そうなってくると、例えば土地基本法や国土利用計画法というのがいわゆるツールとしては使えるんじゃないかというふうに思っております。 いろいろな法律によって規制のやり方はあるかと思うんですけれども、具体的に、どういう法律、そういう制度を使って外国人によ…

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• 井井上英孝(維新)言及2025年11月28日・衆議院 国土交通委員会

  … 先般、大臣所信の質疑で、我が党の美延議員も、外国人による不動産取得についての質問をしましたけれども、同じく私も気になっておりますので、少し質問させていただきたいと思います。 近年、マンション価格が上昇する傾向にあり、本年のマンション価格は新築、中古共に高騰が続くと予測されております。 令和七年の五月ですね、今年五月に出ている不動産価格指数というものでは、二〇一〇年平均を一〇〇として、本年、東京都は二二九・六、つまり二・三倍、約二・三倍。大阪においては二一六・九ということで、約二・一七倍となっています。 民間調査では、都市部の新築マンションにおける外国人の取得割合が二割から三割を占めているとするものもあります。 投資目的の外国人富裕層の旺盛な需要がマンション価格の高騰の一因という指摘もあり、そういうことによって我々日本人による住宅購入が困難になっているという問題が生じているなら、ゆゆしき事…

  全文と前後のやりとり

• 西園勝秀(公明)求めた2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  … 是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。 次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。 今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議論がなされています。 ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国人の不動産取引に関しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらに、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇も課されております。 これまで外務省は、特定の外国人を念頭に置いた不動産取得というのは、ＷＴＯ上はできないという御説明だったと思いますが、今回、高…

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• 茂木敏充(自民)外務大臣検討する2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  … その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはＧＡＴＳ等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず国益、安全保障上どうであるか、また我が国の国民にとってどういう影響が出るのか、こういった国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくということであります。 ある意味、国際的な何かの約束がある、国際法との整合性があるから何にもできない、ここで発想を止めてしまうのではなくて、やるべきこと、国内としてやるべきことをまず考えた上で、その整合性をどう担保していくか、こういう発想の転換というのが私は必要なんだと思います。

  全文と前後のやりとり

• 原口一博(立憲)求めた2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  外国人土地法の実質化についても、これはもう待ったなしですから、お願いをします。 ちょっと質問の順番を変えます。いわゆる五千五百億ドルのトランプ・ファンドと言われているもの、投資イニシアティブ、このスキームについて伺います。五千五百億ドルの原資は何ですか。

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• 井井上英孝(維新)言及2025年11月28日・衆議院 国土交通委員会

  … 先ほど質問した国交省による新築マンションの取引実態の調査分析結果においても、今御答弁いただいたように、国籍別の調査結果は分からないということですが、仮に、外国人による不動産取得規制をもし導入するとなった場合、国籍などに基づく不動産取得の制限とかは、やはり憲法上の、法の下の平等だとか財産権の保障と整合性を図る必要があるんじゃないかというふうには危惧されます。さらに、国内法だけではなく、租税条約などの国際条約の観点からも精査する必要があるのではないかというふうには考えますけれども、今後、投機、投資を目的とする海外からの不動産購入や、国内に住む外国人による不動産購入を規制する議論が出てくると思いますが、政府としてどのように対応されるのか、内閣官房岸川次長、よろしくお願いいたします。

  全文と前後のやりとり

• 深作ヘスス(国民)言及2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  … これまで、国会においても、外国人の土地取得規制というものが議論されてきたときに、常に、ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳというのが抵触し得るのではないかという議論は何度かされてきているものであります。 他方で、先日、十一月七日の予算委員会、黒岩衆議院議員の質疑の中で、大臣から、これは読ませていただきますが、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触をしません、例えばマンションを買う、自分が住む、こういった場合はそれには抵触しないし、様々な形で、抵触しない形での、ＧＡＴＳとは関係のない形の規制、これは十分あり得るのではないかとの答弁がありました。 私も実は、この答弁の前までの間に様々な状況を確認をし、そしてこのＧＡＴＳを読み込む中においても、ＧＡＴＳには土地取得という言葉はどこにも出てきていません。ですので、そういう意味においては、私自身も、ＧＡＴＳにおい…

  全文と前後のやりとり

• 深作ヘスス(国民)言及2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  …御存じのとおり、安全保障規定というものでこれを一時的に除外をすることもできるものではありますが、そもそもそれにも抵触をし得ない、元々、土地取得ということは問題がないということはよく理解ができました。 一方で、ＲＣＥＰにおいて、我が国は土地に関する投資規制について一定の留保を行っているというふうに承知をしています。具体的には、ＲＣＥＰにおける附属書３の一覧表に、日本国内の土地の取得又は賃貸に関しては禁止又は制限が課され得るとの記述があり、また、同表には、既存の措置として外国人土地法への言及というものもあります。 そこで、お伺いをいたします。 ＲＣＥＰにおける留保措置の理由及び根拠、サービス協定、ＧＡＴＳにおける内国民待遇、最恵国待遇との関係、これを政府ではどのように整理をされているのか、お伺いをいたします。

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• 若山慎司(自民)内閣府大臣政務官検討する2025年11月28日・衆議院 外務委員会

  … 今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。 ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人からの答弁もございましたとおりで、国際約束との関係であるとか、現時点ではこういったところは予断を持ってなかなかお話しすることが難しいという状況にありますので、現時点で、今申し上げられることは、そういう検討を進めているというところでございます。

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• 岸信千世(自民)言及2025年11月26日・衆議院 内閣委員会

  … 続きまして、重要土地の調査法、この関連についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本日は、小野田大臣、御臨席いただきましてありがとうございます。 この岩国、さっき申し上げましたけれども、岩国基地からずっと南の方に約三、四十キロ行くと、私のこれまた地元になるんですが、周防大島町に笠佐島というところがございます。この笠佐島、報道にも少しなっていますけれども、この土地の一部が中国資本に買収をされる、簡単に言うと、中国人が土地を買ってしまったという事案が発生をいたしました。 島民は五世帯、人口は七人、また、島の面積は九十四万平方メートル。このうちの一部、千百坪というところを中国の方が買ったというところでございます。 もちろん、この土地取引については一般的なものになりますので、何か、ルール上、規制とか制限ということはできないものだともちろん住民の皆さんも認識はしておるところでありますが、なかな…

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• 小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）検討する2025年11月26日・衆議院 内閣委員会

  政府として、まずは、重要施設周辺の土地等の利用状況調査を着実に実施して、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止するべく万全を期してまいりたいと思っておりますけれども、その上で、重要土地等調査法の附則第二条には、先生御指摘のとおり、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から土地取得等のルールの在り方を検討するように御指示をいただいたことも踏まえて、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、同法の見直しの議論を進めてまいりたいと考えています。

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• 鈴木憲和(自民)農林水産大臣検討する2025年11月25日・衆議院 農林水産委員会

  … 外国人などにより取得された農地について、平成二十九年から令和五年までに取得されたものを調査したところ、違反転用された事例が三件判明し、これらについては指導等の必要な措置を講じているところであります。 また、森林についても、これまでの外国人等による森林取得の事例について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っているところであります。 外国人等により取得された森林について、平成十八年から令和六年までに取得されたものを調査したところ、林地開発許可制度に違反して開発された事例が一件判明し、これについては既に指導等の必要な措置を講じているところであります。 こうした中で、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が設置されたところでありまして、土地取得等のルールの在り方を検討することとされており、私も閣僚の一員として適切に対応してまいりたいと考えております。

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• 美美延映夫(維新)求めた2025年11月21日・衆議院 国土交通委員会

  … 次に、外国人による不動産取得についてお伺いをいたします。 近年、大都市圏のマンション価格が高騰しており、大阪府でも、新築マンション価格が十年で約一・六倍になりました。その背景は、建設コストや、それから低金利、都心、駅近に実用が集中していることなど、様々な要因があると思われますが、外国人投資家の増加もその一因ではないかと言われております。 しかし、実際のところ、外国人投資家がどれくらい取得しているのか実態が分からず、因果関係も全く分かっていません。また、安全保障上の懸念から、令和四年に重要土地等調査法が施行され、法律に基づき、指定された区域では、不動産所有者の調査ができるようになりました。しかし、区域が限定的であり、外国人の不動産取得に対して様々な弊害が生じているのではないかという不安が言われている中で、現状は、実態把握の手段に乏しいと言わざるを得ません。 先日、我が党と自民党さんの連立合…

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