外国人の土地取得を規制してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 中道改革連合0/46人
- 立憲民主党0/40人
- 公明党0/21人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：参政党
8人の議員による 18 件の発言
要するに、不動産登記では、これ外資、外国資本であるかどうかの実態把握はできないということになりそうなので、やはりそこもきっちり対策を尽くしていただきたいと思います。 また、我が国では、外国人や外国法人でも土地の取得が認められていますが、土地というのはやっぱり公共性があり、外国人の利用が進むと国民の土地利用が制限されたり、また本国を本拠とする外国人に対する権利行使は困難であることもあるため、禁止ないし制限することは合理性があり、ほかの国でも、例えば、スイスでは州官庁の許可制だったり、オーストラリアでは事前の審査があったり、またイギリスでは追加課税があったり、いろんな規制を行っていることが多いです。 外国人土地法に基づいて政令を定めるなどの方法によって、我が国でも外国人の土地取得を禁止又は制限する必要があるのではないかと思いますが、そのことにつき、大臣はどのように考えますか。
要するに、事業者が自殺防止のための安全配慮に関していかなる注意義務を負っているかということであり、また、具体的注意義務としてとるべき措置や対策の中身というのを、これは、日本でもこのような、自殺のような、あるいはそれを訴えるような事件が起きる前に、きちんと規制をしなければならないのではないかと思います。 次に、次の質問、ちょっと次飛ばして、一旦、三から行きまして、二を後回しにさせていただきますが、三の外国資本による土地買収についてお尋ねします。 外国資本による土地買収は続いていて、京都でも長らく話題でありますし、また、参政党も、四年前の参議院選挙のときでも、外資や外国人による土地買収を規制すべきだと主張しておりましたし、今も政策に掲げています。外国人や外国資本による土地買収の規制やまたその規制のための実態把握と、実態調査というのが必要だと思います。 政府は昨年十一月に、不動産保有の実態把握に…
和田政宗(参政)求めた2026年6月17日・衆議院 法務委員会… 今日は、外国人や外国法人による不動産購入の規制について伺います。 自衛隊や海上保安庁の施設など、我が国の安全保障上重要な土地周辺について、外国人や外国法人の購入や利用の規制をかけることは極めて重要であると考えますし、東京の湾岸エリアのマンションは、中国人投資家を始め、外国人等の購入により価格高騰の一因になっています。また、大阪の西成での中華街構想など、外国人や外国法人が商業地や住宅地を買い占める事例も散見されます。 私は、こうした外国人や外国法人による不動産購入をしっかりと把握し、必要であれば規制をかけることが重要であると考えます。 外国人や外国法人に対しての土地購入規制については、大正十四年に作られた法律、外国人土地法がありますが、この外国人土地法の概要を、所管する法務省より説明願います。
- 和田政宗(参政)求めた2026年6月17日・衆議院 法務委員会
今答弁にありましたように、安全保障上重要な土地でありましたり農地や山林などについて、こういったところについては調査が行われているというふうに認識をしているんですが、商業地や住宅地においてはこれからというようなことなんですね。 昨年十二月の参議院予算委員会における我が党の神谷宗幣代表の質疑でも取り上げましたけれども、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっているんですけれども、なぜか日本で中国人がキャッシュで高額不動産を買っています。この際の政府答弁によりますれば、日本への現金持込みの申告額、令和六年度のデータで中国人全体で六百億円とのことです。この持込み申告額と海外送金の制限額から見ますと、それ以上の資金がなぜか日本にあるというふうに推測されます。 外国人や外国法人による不動産購入時にその資金がどこから来ているのか調査すべきだと考えますし、まず、どれだけ…
- 和田政宗(参政)求めた2026年6月17日・衆議院 法務委員会
…これは、ＧＡＴＳの留保がついていないから土地規制ができないという趣旨の説明を私は政府から受けてきたと認識しているんですね。それは、我々のその捉え方というものが間違っていたのかもしれないです。もっと突っ込んで政府、各部署に聞かなくてはならなかったんだというふうに思うんですが、これは実は、こういう土地規制、購入規制、利用規制が重要だと思っている議員の中でも、これはＧＡＴＳの、先ほど言ったように、いわゆる留保を付す修正をやらなければ駄目だというふうに実は我々も思い込んじゃっていたところがあるんですね。 ですので、今答弁でありますように、実は、そこに関わるのか関わらないのかという精査は重要だということでありますけれども、今、これは政府部内においても検討が進んでいるということであります。また、与党の中におかれても、私が与党にいた時代にそういうような認識ですから、同じような認識を持たれている方もいらっ…
- 和田政宗(参政)言及2026年6月17日・衆議院 法務委員会
それではお聞きをいたしますけれども、この外国人土地法を活用し、外国人等による土地取得の規制ができないのか、お聞きをします。
- 和田政宗(参政)求めた2026年6月17日・衆議院 法務委員会
法律上どういった規制ができるかということは、これはしっかりとした検討が行われているんだと思いますけれども、冒頭取り上げた外国人土地法においては、これは相互主義というものが明白なんですね。 この土地利用規制においては、安全保障上重要なところはしっかりと守っていくということを念頭に置いて、商業地や住宅地についても、やはり相互主義ということも含めて検討がなされるべき、所要の措置が講じられるべきだと思いますので、それを最後申し述べて私の質問を終わります。
- 和田政宗(参政)求めた2026年6月17日・衆議院 法務委員会
… これは、現行の外国人土地法を活用するということでできるのかと聞いたら、この法律のままではできませんということ、それはまさに、包括的委任、白紙的委任ということ、憲法上の規定にひっかかるのではないかということでありますけれども、過去答弁からしますと、また今、過去答弁と同様のものをいただいたんですけれども、具体的規定を設ける改正を行えば、これはできると解されるというふうに私は考えております。 外国人土地法は、その当時から、この法律を作った方々がしっかり考えていたのは、やはり相互主義ということも盛り込まれているわけですね。相手の国が我が国民の土地購入ですとか利用について規制をしているということであれば、同様の規定を設けることができる。私は、この外国人土地法を改正をするということが一つ案であるというふうに思います。 そして、更にお聞きをしてまいりますけれども、外国人土地法以外でどのような規制ができ…
- 和田政宗(参政)言及2026年6月17日・衆議院 法務委員会
… 大臣にお聞きいたしますけれども、外国人や外国法人による土地取得規制について、法務省としてどのように考え、各省庁とどのように連携をしていくか、答弁願います。
- 和田政宗(参政)言及2026年6月17日・衆議院 法務委員会
… そして、更にお聞きをいたしますけれども、これは留保しなくても、外国人、外国法人の土地取得規制は可能かどうか、答弁願います。
… 続きまして、三点目の外国資本による土地買収抑制についてお尋ねをさせていただきます。 このテーマは、もう外国人政策等、いろいろなところで申し上げてきたところでございますが、経済安全保障にも土地の外国による取得の抑制というのは関わっているんではないかということで思いまして、取り上げさせていただいております。 我が国の国土、土地も経済活動における大切な資本であると思っております。この資本である国土が外国資本により買収が進められてしまうと、先ほど申し上げたとおり、経済安全保障上、懸念になってしまうんではないかと思っております。 一つ例挙げますと、山林ですね。山、山林なんですけれども、山林というのは、例えば山の持ち主同士が何か営林をするために林道を通したいといったときに、所有者に一人一人許可をいただいて、それで最終的に、じゃここで林道を通して、それを作業道として木を切り出して運ぶと、そういう仕組み…
… 私たち参政党は、この日本の資産、富がどんどん外国資本に流出することに大変危惧を抱いておりまして、企業の株ですとか、また土地とか、そういった資本的なものまで今どんどんどんどん買収されているところがございまして、いかにそれに歯止めを掛けるかということも訴えております。 先ほど、参考人の先生、アメリカのＣＦＩＵＳの件で言及もございまして、こちらが先日、外為法の改正によりまして、日本版ＣＦＩＵＳというところで新たに制定されたというところでございますけれども、ただ、この内容としましては、本場の対米外国投資委員会とはまだ若干差があるかなとは私も認識をしておりまして、実際これ始まってみないとどの程度効果があるかというのは分からないというお話だったんですが、今現在、この今回の外為法等含めて、今本当に、日本の基幹インフラ企業やまた重要土地の買収を適切に防ぐことができそうなのか、先生の御見解をお尋ねをしたい…
梅村みずほ(参政)求めた2026年5月21日・参議院 環境委員会ありがとうございます。 私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるんだと思います。 私は、白黒、ゼロ、一〇〇ではなくて、こんな企業はマネーのことだけ考えていて環境なんというのは上っ面の看板だけなんだというふうに吐き捨てるつもりは毛頭ありません。壮大な全人類のミッションとしてのこのカーボンニュートラル、脱炭素と…
- 和田政宗(参政)求めた2026年4月17日・衆議院 法務委員会
…昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。 その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の受入れ総数を制限すること、不法滞在者は厳格に法令に基づき帰国させることが必要だと考え、行動しています。 参政党が昨年十二月に発表した外国人問題に対する政策提言においては、十七の提言について政府に速やかな対応を求めています。主なものを述べますと、外国人総合政策庁の設置と外国人受入れに関する中長期計画の確立、外国人による不動産取得規制、入国、送還時の水際対策等の出入国管理の厳格化、偽装難民防止対策、…
宮出千慧(参政)求めた2026年4月7日・参議院 本会議… この構造を是正するためには、コーポレートガバナンス改革の見直しと一定の資本規制が不可欠であります。 日本の失われた三十年と言われる長期停滞の根本には、グローバリズムの弊害があります。ここから目を背けたまま政策を進めても、日本の復活はあり得ません。 そして、日本の成長を妨げてきた最たるものが消費税であります。総理は現役世代に負担が集中することがないから良い税金なのだとおっしゃいますが、価格転嫁もままならない中小零細企業やフリーランスの方々にとって、その負担がいかに重いか、真剣に考えていただきたい。 そして、看過できないのは、中小企業を苦しめる消費税は上げ続けた一方で、法人税は下げ続けてきたという事実であります。これでは、大企業優遇、中小企業切捨てと言われても仕方がないのではないでしょうか。 さらに、何度も申し上げるように、消費税は賃上げ妨害税であります。 現在、政府は人手不足を移民受入れの…
… エネルギーの安全保障と国民生活に関連しまして、外国人の土地購入規制を含めた総合的な政策についてお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障を考える際には、供給の安定確保、これだけでなくて、国民が無理なく負担できる価格であることも極めて重要だと考えております。 原子力を含む現行エネルギーの政策は、国民負担率が高止まりする中で、家計や中小企業の負担軽減に本当に資する計画になっているかというのは、今現状では疑問であります。 我が国のエネルギー政策は、安全保障の名の下に、原子力と化石燃料、再エネ、この組合せの議論をやっておりますけれども、どの選択肢を取るにしても海外依存や外部リスクを抱えていると思っています。そうであれば、単に電源構成の議論だけでなくて、国内での技術基盤とか供給網、重要な土地あるいは施設の管理、これまでを含めた総合的な安全保障政策というものが必要だと考えております。 安全保障…
吉川里奈(参政)求めた2026年3月10日・衆議院 国土交通委員会… やはり、外国人の不動産取得の拡大については、我が国の安全保障や国土の管理の観点からも、引き続き厳重な検討であったりとか法整備等も含めた検討をお願い申し上げます。 次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関してお伺いをしてまいります。 いわゆる民泊新法は、平成二十九年に成立し、平成三十年から施行されています。この制度は、空き家や別荘など既存の住宅ストックを有効活用し、地域経済や観光振興につなげることを目的として導入されたものであり、本来の制度は、ホテルや旅館とは異なり、住宅を前提とした宿泊サービスとして設計された制度であると理解をしています。 私の地元の新宿区における届出住宅件数は、令和八年の一月十五日時点で三千六百二十件と全国で最多となっています。また、昨年、新宿区では、ルールを守らない悪質な事業者に対し、業務停止命令が二十六事業者五十七施設、廃止命令が四事業者十一施設に対して出されてい…
… 日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。 近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。地域の住民の皆様が適正に納税している一方で、海外居住者が納税を免れる現状は、税の公平性の観点から極めて不当ではないでしょうか。 これまで申し上げましたメガソーラーの問題、そして外国人による不動産取得の問題、これらは別々の事象ではなく、根っこは同じ構造をしています。日本の土地から生まれた富が地域に戻ってこないという極めて無防備な状態が放置されていると考えます。なぜ日本の土地が守られてこなかったか、その根っこに切り込まなければ本当の解決にはなりません。 日本の山や田畑は、先人たちが汗を流して、長い時間をかけて守り育ててきたものでございます。…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 和田政宗: Masamune Wada 20130328.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 梅村みずほ: Mizuho Umemura 20250611.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、アメリカ大使館、Public domain
- 宮出千慧: Chisato Miyade 20250719.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 吉川里奈: Rina Yoshikawa 2025-2-16(1) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0