外国人の土地取得を規制してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 中道改革連合0/46人
- 立憲民主党0/40人
- 公明党0/21人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本維新の会
1人の議員による 5 件の発言
是非、今まさにやっていただいているこの状況も私は大変高く評価もさせていただいておりますし、進めていっていただきたいという思いで今日は質問をあえてさせていただいておりますけれども、ここで、重要土地等調査法の対象外となっている沖縄の自衛隊施設内の民有地、これについて伺っていきたいと思います。 これ、以前も私、この問題を取り上げさせていただいたんですけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 沖縄の自衛隊施設内には民有地が広く存在しています。令和六年時点で施設内の五七・八％が民有地とされておりまして、政府は、機能阻害行為が考えられないとして、重要土地等調査法の実質的対象から外しておられます。確かに、防衛省が賃借権、地上権を設定しているということで、所有者が自由に立入り、使用できない状態にあることは理解をしているんですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。 まず…
… それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。 まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。 令和八年三月に設置されました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ最終的に何を、どのような方向性を目指しているんでしょうか。新たな規制法の制定、視野に入れているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
… やはり、今こういった安全保障の問題があるという中で、国民の皆さんも不安だという中で、外国資本が既にこの施設内民有地にあるかどうか、外国の方々がその土地を持っているかどうかが分からないということは、大変不安に拍車を掛けてしまうんではないかというふうに私自身は思っております。そういったことも含めてやはりこの規制法というものをしっかり、もちろん検討会の中で議論をしていただいた上で進めていくことが必要なんではないかというふうに考えております。 そして、続きまして、最後になりますけれども、例えばこの規制法が仮に制定が進んでいったとしても、結局はＧＡＴＳとの整合性ということで大きな障壁があるわけですね。このＧＡＴＳとは、皆さんも御承知のとおり、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定でありまして、これ日本は加盟をしているということで、外国人のみを対象とした土地取得規制はＧＡＴＳ上の内国民…
… 我が国には、既にこの重要土地等調査法がございます。同法は調査法でありまして、土地取得そのものを規制する法律ではありません。これは、やっぱりこの対象が限定的であるとか、対象にこの施設内の民有地が入っていないですとか、注視区域が重要施設から約一キロという距離のことですとか、重要土地でなくとも、外国人による土地取得が付近のこの土地価格高騰を生んだり、治安の面で問題になっていたり、様々な問題といいますか、課題があるというような状況でございます。 これ、やっぱり早急に議論を、先ほど、やっていただいている最中ではありますけれども、これ本当に早急に議論が必要ですし、国民の皆さんがやっぱり安心できる、繰り返しになりますけれども、こういった状況を早くつくっていくということをやらなければなりません。 これ、同法には五年後見直し規定がありますけれども、今回のこの検討会の結論を踏まえて、五年を待たずに速やかにこ…
今、鋭意努力をしていただいていると思いますし、やっぱり土地は、一旦外国の方々の手に渡ってしまうと、戻ってくる保証はありません。そういったことで、国益をしっかり守るために引き続き御対応をお願いしたいと思います。 続きまして、次は日本の成長戦略の根幹に関わるテーマでございます。城内大臣に伺いたいと思います。 これ、国際競争力を高めるためには、良い技術を生み出すだけではなくて、その技術が世界各地で使われるように、国際標準の形成を主導していくということが必要だと思います。 過去、例えば、モバイルインターネットのｉモードや非接触決済のＦｅｌｉＣａ、これはよく皆さんも使っておられるかもしれませんが、あと公共交通機関のＳｕｉｃａとかＩＣＯＣＡとか、ＱＵＩＣＰａｙとか社員証のＩＤカードとか、そういったものに使われているわけですが、これ、我が国が生み出した革新的な技術が国際標準を握れず、国内での普及にとどま…