外国人の受け入れを制限してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 中道改革連合0/46人
- 立憲民主党0/40人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本維新の会
3人の議員による 4 件の発言
石平(維新)求めた2026年5月22日・参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会いや、御理解いただきたいと言われても、私が理解できません。 というのは、この十四号という法律の条文は、明確に日本の国益を損なう者に対しては入国拒否ができるというふうに書いておりますので、ですから、私は政府に対して、是非このような記者に対して断固とした措置をとることを求めます。さもないと日本の国益が守られませんということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
… それでは、まず初めに、外国人の土地取得規制について伺っていきたいと思います。 やっぱり、この近年、都市の、都心のタワーマンションから始まって、水源地とか離島、これ、至るまで外国人による土地取得への懸念というのが国民の間で大変広がっております。そういう中で、政府は、令和八年一月二十三日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を決定されました。外国人による土地取得について新たな法的ルールの骨格をこの夏に取りまとめる有識者会議、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これを設置されたことを承知しております。 まず、小野田紀美大臣に伺いたいと思います。 令和八年三月に設置されました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会、これ最終的に何を、どのような方向性を目指しているんでしょうか。新たな規制法の制定、視野に入れているんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
…施設内民有地の所有権は民法上の私的財産権であって、相続、売買、贈与によって第三者、場合によっては外国資本に移転することは誰にも止められないわけです。にもかかわらず、現行法では施設内民有地の所有者国籍の体系的な把握が行われていないのが実態なわけです。 さらに、動的リスクへの問題もあるんではないでしょうか。外国資本が施設内民有地を取得した場合、使用期限到来時に契約更新を拒否、条件変更を要求することで、施設運営を、施設運用を不安定化させるリスクというのがあるんではないでしょうか。 また、施設内地権者の立場を利用して、測量や境界確認、こういったことを名目に施設内情報へのアクセスを試みる情報収集リスク、こういったこともあるのではないかという懸念があるんではないかと私自身は考えておりまして、使用できないから問題ないという発想ではなく、現状の状態の静的な評価にすぎず、所有権の移転という動的なリスクへの対…
藤田文武(維新)求めた2026年3月2日・衆議院 予算委員会… ちょっと紹介させていただくと、令和七年八月に、鈴木法務大臣時代に勉強会ペーパーというのが出ていまして、ここで現状に対する課題というのが挙げられまして、何て書いてあるかというと、将来的な人口減少を見据えて経済社会を支えるために外国人受入れの必要性、許容性に関する戦略的検討や、外国人比率が高くなった場合を想定した社会への悪影響等の観点から在留外国人に関する量的マネジメントや諸制度の適正化の枠組みに関する議論がされてこなかったという課題認識をしています。その上で、まずは、外国人が社会に与える影響等について、出入国及び在留管理の観点のみならず、複数の観点から中長期的かつ多角的な検討が有用であるということが明記されております。 私は、これは結構踏み込んだ提言で、当時、非常に勇気ある提言だなと思いまして、量的マネジメント、つまり外国人の皆さんの人口や人口比率に着目して、そこに対しての指摘をこれまでし…