外国人の受け入れを制限してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- 中道改革連合0/46人
- 立憲民主党0/40人
- 日本共産党0/11人
- れいわ新選組0/5人
- チームみらい0/13人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言：日本保守党
2人の議員による 21 件の発言
北村晴男(保守)求めた2026年7月16日・参議院 法務委員会… せっかくいただいた機会ですので、私の方からは、罪を犯す可能性のある外国人の入国についてはできる限り制限すべきであるという観点から御質問いたします。前段部分がやや長くなりますが、御容赦ください。 資料一、二は、イギリスの学術雑誌に二〇一五年に発表された、ヨーロッパにおけるイスラム教徒の方の意識調査の結果でございます。 これを見ますと、イスラム教徒の方の場合は、約六五％の方がコーランの教えは法律より重要と考えているということです。これはいわゆる移民二世となってもほぼ変わりません。キリスト教徒で聖書の教えは法律よりも重要と考える割合は一三％程度ですので、イスラム教徒の方の場合はこうした考えの方の割合が格段に高いということが言えます。 これは、法律とコーランの教えが矛盾、抵触する場合には法律を守らないとする考え方に傾斜しやすい意識ですから、イスラム教徒を我が国に受け入れるかどうかというのは、日本…
- 北村晴男(保守)求めた2026年7月16日・参議院 法務委員会
ありがとうございます。 先ほどお示しした研究成果は極めて重要な資料だと思いますので、これについても十分検討していただきたいと思います。 さて、当然ながら、共生可能なイスラム教徒の方もたくさんいらっしゃいます。どのように線引きするかというのは極めて難しい問題だと考えていますが、例えば、簡単な質問を発して、その考え方、その人の考え方をある程度確認した上で対応していくということも可能であると考えます。 日本の法令とイスラム法典が矛盾、抵触する場合、あるいはその方が信じている教義と矛盾又は抵触する場合にどちらを優先すると考えるかという質問を発して、日本の法令を優先すると明確に回答しない方については、上陸拒否の対象とするとか入国を拒否する、退去強制の対象とする、在留を許可しない、在留更新、在留期間の更新を認めない、国外退去を促すなどといった措置をとることが適切と考えますが、いかがですか。
- 北村晴男(保守)求めた2026年7月14日・参議院 法務委員会
… そこで、日本の法令よりもイスラム法典あるいは聖書を優先すべきであると考える外国人については、退去強制、入国拒否の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 北村晴男(保守)求めた2026年7月14日・参議院 法務委員会
…これは我が国の法秩序とは決して相入れないものであることは明白ですし、そのような考えを有する外国人は犯罪を犯してから退去させる、これは間違いです。そのような考えを持っている者であれば、これは、在留資格を与えないのはもちろん、退去強制、入国拒否の対象とすべきだと考えています。 さて、性犯罪は示談が成立して不起訴になることも多く、このようなケースは、現行法の退去強制事由、上陸拒否事由には該当しません。入管庁は、上陸目的に疑義があれば入国拒否できるケースもあると過去に答弁しておられますが、現行制度の枠組みの中の運用による対応では限界があります。それでは、日本人、あるいは日本人の女性、あるいは日本に居住する外国人女性も守ることはできないと考えます。法令を守る意思がない、とりわけ、異教徒の女性は性奴隷にしてもいいんだなどと考えている外国人は退去強制、入国拒否の対象とすべく制度改正を検討していただきたい…
- 北村晴男(保守)求めた2026年7月14日・参議院 法務委員会
これ言うまでもないことですが、全てのイスラム教徒の方がそう考えているという趣旨では全くございません。ヨーロッパの調査によれば、六五％前後の方がそのように考えている。これ第二世代の方もほぼ同様であるというのが調査結果でございます。で、内心の問題であるというのはそのとおり。内心の問題が行為に表れる、これが多いこともそのとおりであります。 さて、簡単なアンケートを取って、これ入国の際あるいは在留許可の時点の話です。その時点で簡単な、ごく簡単な問いを発することによって、その人の考え方をある程度把握することは可能だと考えます。もちろんアンケートを取っても、それにうそをつく人がいることは、それはそのとおり、しかし、それは仕方ないと。せめて、日本の法令とイスラム法典が矛盾する場合にどちらを優先するのかという、ごく単純な質問を発して、仮にイスラム法典を優先するんだということを明確に回答した方については、入…
- 北村晴男(保守)求めた2026年7月14日・参議院 法務委員会
… 他方で、この法案は適切な刑事訴訟手続を確保するためのものであると理解していますが、外国人の場合、これについては、そもそも罪を犯す可能性が高い者を入国させないという視点を持つべきであるというふうに考えています。もちろん入国時点でその人が将来罪を犯すかどうかを正確に予測することはできませんが、日本の法令を遵守する気があるかどうか、そういう意識があるかどうか、遵法精神があるかどうか、これについて確認すること、それ自体は大変重要であると思っています。 現在、外国人の入国に当たり、日本の法令を遵守する意思をどのように確認しているのか、お答えください。
- 北村晴男(保守)求めた2026年7月14日・参議院 法務委員会
…このような考えを有する外国人を入国させることについては、日本の法秩序を脅かすということになりかねません。こうした考えを有する外国人の出入国在留管理について、現状どのような対応をしておられるか、お聞かせください。
- 北村晴男(保守)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
… 賛成の理由ですが、我が党は、先人が長年にわたって培ってきた日本の文化を守る、これまで世界中の誰も疑うことのなかった世界一の日本の治安を守る、すなわち、犯罪率の高い国から外国人を大量に受け入れることは極めて危険であるという観点。加えて、ＡＩや産業用ロボットの技術革新、これが数年のうちに格段に上がるだろう、向上するだろうということが明らかな中で、その場合に、大量のＡＩ失業、ロボット失業が生まれることが予想されている中、外国人労働力の受入れを続ければ、日本人が職を確実に失うだけでなく、今職に就いている外国人もやがて職を失うという最悪の近未来が迫っていると思われることなどから、受入れ外国人につきましては、その質も量も大きく絞るべきであるというふうに考えております。その観点から賛成しております。 さて、入管行政についてお聞きいたします。 先週の質疑において、最終的に不起訴処分になった外国人がその後…
- 北村晴男(保守)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
我が国において違法行為を行った外国人に対する在留審査の厳格化という施策の背景には、外国人犯罪が増加し、国民の不安の声が日増しに高まっているという実情があります。 実際に警察庁の犯罪統計によりますと、定住外国人以外の外国人の検挙件数、これは令和四年の八千五百四十八件から令和七年には一万七千六百十四件と、ここ三年で二倍以上に急増しています。 また、日本人と外国人の検挙率の比較という視点で見ても、内閣委員会における警察庁の答弁によれば、計算上、外国人全体に占める外国人検挙人員数と日本人全体に占める日本人検挙人員数を比較すると、外国人の方が一・七二倍多い。これは、かなり多いです。また、特殊詐欺に限定して同じような計算をすると、外国人の方が三倍多い。あるいは、銅線の窃盗に限ると、これは計算上、外国人は日本人の七十倍の検挙率というデータがあります。 こうした実情も踏まえ、ガイドラインの改正にとどまらず…
- 北村晴男(保守)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
… 犯罪行為はその人が抱えている危険性が現実化したものと考えますと、遵法精神を欠く外国人を日本社会にとどめ置くこと、これは確実に日本社会を、あるいは人々の生命、身体、財産を危険にさらすことにほかならないものであります。これは、日本人のみならず、日本の暮らしやすさ、世界一の治安の良さ、これを愛して日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人、その期待を裏切るものであります。 法務省はこれまで、退去強制は在留資格を得た外国人にとって重大な処分だから難しいと答弁してこられましたが、私は何も見た目とか雰囲気で恣意的に退去させるべきだと申し上げているのではありません。その外国人が自らの意思で自ら行った犯罪行為に着目して、加えて個別の事情を勘案して、危険、有害と判断される場合に退去させることができる、いわゆるバスケット条項、包括条項を設けるべきであると、こう主張しているものであります。 上陸拒否事…
- 北村晴男(保守)求めた2026年5月28日・参議院 法務委員会
… 先日、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の関係で、国民の安全、安心のための取組における進捗状況が公表されました。その中に、我が国において違法行為を行った外国人に対する在留審査を厳格化という項目があり、その実施状況として、今年の一月に、在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドラインが改正された旨の記載があります。 何がどのようにこのガイドラインが変わったのか、簡単に御説明お願いします。
- 北村晴男(保守)求めた2026年5月19日・参議院 法務委員会
… 今回、事前スクリーニングの仕組みを創設すること自体は結構ですが、上陸拒否事由が拡大されない限り、これは適切に拡大されない限り、こうした外国人の入国を許すことになってしまう。 不起訴になった外国人が再び日本国内で罪を犯すといった事態を生じさせることは、国民感情としても到底納得できないところですし、これでは日本の治安を守れないと考えています。 これまで再三指摘してきたことではありますが、こうした外国人、すなわち処分保留で釈放された外国人、不起訴や罰金刑になった外国人などについて、個別の事情を勘案し、当該外国人が在留し続けると日本社会の治安を悪化させる、すなわち、国民の生命、身体、財産を害する蓋然性が高い場合は強制退去や入国拒否ができるよう、入管法を改正すべきと考えますが、いかがでしょうか。副大臣にお聞きします。
- 北村晴男(保守)求めた2026年5月19日・参議院 法務委員会
… この点も踏まえて、ＪＥＳＴＡの創設に関する改正を行うというような書き方がされるかと思いますが、不法残留者の退去のための費用というのはこの手数料の話とも関係していると思われますので、手数料の額を定めるに当たっては、外国人の出入国、在留の公正な管理に関する費用の額も勘案されるとのことですが、この費用には、不法残留者の退去のための費用、これも含まれるのでしょうか。
- 北村晴男(保守)求めた2026年5月14日・参議院 法務委員会
ありがとうございます。 現地調査については、一件にコストが掛かるという発想はするべきではないというふうに考えています。それに引き続いて、同種の事案、同種の理由でもって難民申請してくるという者が、それを突破口にして多く広がるということが十分予想されますので、コスト面を余り考える必要はないものというふうに理解しております。 さて、日本の難民認定数は、欧米諸国と比べてかなり数としては低いというふうに言われています。これは、入管庁の方でしっかり厳格に審査をしていただいている、頑張っていただいていることによるところが大きいものと理解しております。 他方で、そのような状況にあっても、ＬＧＢＴを突破口として、なし崩し的に事実に反する難民認定が増えていくのではないかという強い危機感も抱いております。念のため申し上げますが、ＬＧＢＴそのものを敵視しているのではなくて、その認定の難しさから、そこを突破口にして…
百田尚樹(保守)求めた2026年4月21日・参議院 経済産業委員会全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。 次の質問に行きます。 私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。 移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。経産省は財界…
- 百田尚樹(保守)求めた2026年4月21日・参議院 経済産業委員会
… こうした中、我が国は、現在、毎年四十万人程度の外国人を受け入れ、今後も受け入れ続ける方針ですと。経産省でも外国人の経済活動を支援する補助金があります。しかし、これから人余り時代が来ると言われる中で外国人労働者を受け入れ続けることは、国策の誤りではないでしょうか。 人余り時代に向かう中で外国人をどんどん入れることは国策の矛盾と私は考えますが、これをお答えください。ただ、分野によって人材不足が、ミスマッチがあるというような話ではなく、あくまで国民の数全体としてお答えください。よろしくお願いします。
- 北村晴男(保守)求めた2026年4月21日・参議院 法務委員会
… 外国人によるこの種の犯罪が多いということであれば、これは入管当局もしっかり情報連携を図っていただいて、問題のある外国人の強制退去あるいは入国拒否の判断につなげてほしいと考えています。 さて、外国人窃盗グループによる窃盗は、銅線ケーブルに限られません。近年、例えばアルファードなどの高級車を狙った窃盗グループ、これ資料三です。こちらは計八十件で被害総額三億七千万円と言われているものですが、そのメンバーであるパキスタン国籍の男が逮捕されたとの報道や、一般住宅、空き家を狙ったベトナム人を中心とした窃盗グループ、これ資料四です。こちらは、盗難車で広範囲に移動しながら、百件を超え、被害総額三千五百万円以上の犯行を重ねたものでありますが、そのメンバーであるベトナム人が逮捕されたとの報道などが相次いでいます。 こうした外国人犯罪に対して、入管庁は捜査機関から捜査情報などを入手しているのでしょうか。入手し…
- 百田尚樹(保守)求めた2026年4月2日・参議院 経済産業委員会
… 私たち日本保守党は、移民はもう要らぬと主張していますが、それは、現在以上に外国人が増えると、日本社会が変容し、治安を脅かすおそれがあるからですが、もう一つ、経済的にも大きなマイナスを引き起こすと考えているからです。 皆さんに配付された資料をちょっと見てください。これは、オランダが試算した、このオランダ国内に入った移民、外国人がオランダにずっと居続けた場合のいわゆる財政的なプラスとマイナスについて書かれたものです。 これを見ると、オランダの場合は、北欧諸国、北米、日本、英国、アイルランド、豪州、ニュージーランド、イタリア、マルタ、こういうところから入ってきた外国人はオランダ国内に対してこれほどの貢献をすると、経済的には。そして、逆に、スーダンあるいは西アジア、アフガン、シリア等、中央アフリカ、パキスタン、中国、こういうところから入ってきた外国人はオランダに対してこれだけの経済的なマイナスを…
- 百田尚樹(保守)求めた2026年4月2日・参議院 経済産業委員会
今の答え聞いていますと、外国人を一括して述べておられるのが分かります。 私たちは、日本保守党は、前から外国人問題は質と数ということを常に言っています。つまり、どういう外国人なら日本に国益があるか、そして逆に、どういう外国の方なら日本にとって逆にマイナスなのか。このオランダの資料はそれを非常に明確に表していると思います。 つまり、外国人と一括して考えるんじゃなくて、どういう国の人たちなら日本にとって国益なのか、どういう人たちなら逆に日本にとってマイナスなのか。マイナスというのは、さらに、例えば生活保護あるいは医療、様々な支援や補助金、あるいは犯罪被害によるコストとか様々なものがありますけれども、こういうことを今後、経済産業省あるいは厚労省などと連携して取り組んでいく必要が絶対にあると思うんですね。 やっぱり、どうしてもこの日本の移民問題は、これもう国にとって非常に大きな問題ですから、当然、経…
- 百田尚樹(保守)求めた2026年3月26日・参議院 経済産業委員会
確かに今大臣おっしゃったように、一方で人が余っている、一方で人が足りない、この矛盾があるわけですが、人が足りないというのは、結局給料を上げれば済むことなんですが、それをしっかりやるべき、安易に移民を入れるんじゃなくて、その給料が安いところを非常に給料を上げていくという、これが日本の一番大きな国益にかなうと我々は考えておりまして、移民はもう要らぬという政策を、そのまま主張を続けていきたいと思います。 どうも、時間がないので、これで、ありがとうございました。