熊の被害対策を強化してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：れいわ新選組
1人の議員による 1 件の発言
… 今年も既に熊の被害が出てきています。熊対策といえば、例えば熊一頭一頭の活動を把握して分析できる生態学の専門家が現場にいなければ、適切な対応などできないと思います。 昨年、熊による人身被害が相次いだことを受け、政府は各省庁が二〇三〇年度までに取り組む被害防止策をまとめたロードマップを初めて制定しています。地域別の捕獲目標数などを示して、人里周辺に現れる熊の個体数を削減、人と熊のすみ分けを図る、このほか、捕獲作業などに従事する自治体職員を現在の三倍の二千五百人、そして捕獲用の箱わなは二倍の一万基、熊撃退スプレーは三倍の二万本にそれぞれ増やす目標を掲げていらっしゃいますが、私この中でちょっと一つ気になるのが、午前中にも質問あったんですけれども、熊対策専用の職員、公募されています。これが三年間の任期付職員という制限掛けられていますが、これは正規雇用なのか非正規雇用なのか、お答えください。