熊の被害対策を強化してほしい
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政党ごとのカバー
この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
- チームみらい0/13人
- 日本保守党0/2人
- 社会民主党0/2人
政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：公明党
2人の議員による 3 件の発言
…そうした意味では、例えば熊被害も気候変動などの要因も関係しているものであって、決して人為的なものではありませんし、だからこそ、熊被害を対象災害として捉える余地はあるところだと思いますし、さらに単発的に被害が生じているわけでもないと思います。 各自治体の制度だけではなくて、国としても一歩進んだ対応を求めたいと思いますけれども、この点も所見を伺います。
… 次の内容に行きますが、ちょっとまた角度が変わって恐縮なんですが、熊被害について伺いたいと思います。 昨年も多くの熊被害がありまして、命を奪われるという事案もあったところです。今年も熊被害が全くなくなるということはなかなか簡単にはいかないかなというふうに思います。そうした中で、人命やその後の生活に大きな影響を与えるという観点からも、熊被害は単なる鳥獣被害という次元じゃなくて、自然災害に近い次元で取り組まなければならないのではないかと思います。 その上で、例えば報道とかでは命に別状はないというふうに伝えられたとしても、実際は体に大けがをされていらっしゃる方々もいらっしゃいます。こうした方々、被害に遭われた方々に対して、今、国として補償等を含めた経済的な支援とか見舞金などの対応策というものが今用意されているかどうか、まず伺いたいと思います。
… 近年、熊の出没や人身被害の不安が広がっております。先ほど、三上委員からもありました。その中で、環境省の役割は、捕獲そのものをしっかりと担っていくというよりも、自治体が現場対策チームを組めるように、交付金や専門家による伴走支援を行うことであると理解をしております。今回、対策専門官を全国で十五名増員すると聞いております。また、二〇三〇年までにガバメントハンターを二千五百名育成するとのことです。 そこで、お伺いいたします。今回の地方環境局化によって、熊対策専門家や鳥獣対策専門家を活用した支援はどのように地域事情に応じたきめ細やかなものになっていくのか。特に、一律の対応ではなく、自治体ごとの状況に応じたオーダーメード型の助言や専門家支援がどこまで可能になるのか、その点をお伺いいたします。