治安を良くしてほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
実際の発言：自由民主党
17人の議員による 50 件の発言
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）検討する2026年7月15日・衆議院 内閣委員会先ほど来答弁にもございました、ストーカー事案においては、加害者の強い執着心であるとか支配意識、これが危害意思に発展する場合、こうしたことも見られます。こうした場合には、加害者が、検挙されることを顧みずに大胆な犯行に及ぶようなこともあり、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるというふうに認識しております。 こうした重大事件を防止するため、御指摘のいわゆるストーカー加害者へのＧＰＳ機器の装着、これを含め、被害者保護の実効性を確保するべく、関係省庁としっかり連携しながら強力に研究を進めていく必要があるというふうに考えております。そうした観点から警察をしっかり指導してまいりたい、そう考えております。 以上です。
ありがとうございます。 本当に、被害者の方というのは、逮捕、勾留されている間はいいんですけれども、それも僅か一か月ないぐらいの状況でございます。その間に引っ越さなければいけないとか、いろいろ支援はしていただいたとしても被害者の方が大変な思いをされると思いますし、また、加害者としても、やはり、それなりに理由があってやるのかどうか、非常に精神的に追い詰められているような状況もあると思いますし、加害者をカウンセリング受診につなげること、そういったことも必要でないかなというふうに考えているところでございます。 最後に、切実な生の声をお伝えして終わりたいと思います。 ＧＰＳを着けてください、被害者が逃げないといけないような状況を変えてください、それだけですというふうにおっしゃっておりました。いろいろとやはり人権問題があって、ＧＰＳを着ける問題であるとか、大変難しい問題もあると思いますけれども、被害者…
茂木敏充(自民)外務大臣言及2026年7月14日・衆議院 安全保障委員会数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。 私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設に落書きがされるとか、様…
松本洋平(自民)文部科学大臣やると答弁2026年7月14日・参議院 文教科学委員会痴漢は被害者の尊厳を踏みにじる極めて卑劣な犯罪であります。特に、入試当日の受験生を狙った痴漢は、速やかに受験会場に向かいたい受験生の弱みに付け込んだ行為でありまして、決して許されるものではありませんし、このようなことは絶対あってはならないし、もう本当に、本当に卑劣極まりない、そういう行為であるというふうに考えております。 我々といたしましても、これに対する対応というものをやっていかなければいけないというふうに考えている中におきまして、先ほどの私服受験ということも私の方からも記者会見の場で申し上げたところでありますが、警察庁とも連携をいたしまして、高校入試、大学入試を実施するに当たりましては、受験生が安心して受験に臨むことができますように、所轄の警察などとも連携をいたしまして、主要駅などでの警戒実施などを含む痴漢対策の強化に取り組んでいただくことを依頼をしているところであります。 また、万が…
高市早苗(自民)内閣総理大臣検討する2026年6月26日・参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会災害時におきましては、外国人を含む全ての被災者に対して良好な生活環境が確保されるように、必要な取組を推進しております。 食事につきましては、国が自治体に示している取組指針におきまして、文化、宗教上の制約などについては可能な限り配慮することが望ましいとしております。災害という緊急時においてこういう配慮をどれだけ徹底できるかというのは難しい問題でございますが、可能な範囲で多様な食文化に対応できるよう、食事を用意するよう努めることは否定されるべきではないと考えております。 また、ブルカ、ニカブの着用について、顔が隠れることで防犯上懸念があるといった御指摘かと思いますが、避難所や避難施設に限って直ちに禁止すべきという御議論であれば、やや性急ではないかなと思います。外国人の在留を一定範囲で認める以上、どう共生を図るかというのは社会生活全体を通じて考えるべき問題であるとともに、本当にリスクが高いのかど…
ありがとうございました。 危険、悪質な運転行為の根絶は、法律を作っただけでは実現できません。法律の趣旨に沿った確実な運用に努めていただくことが重要と思います。 法務省には、施行後、この法律の運用状況を注視し、不十分な点があれば運用を改善する努力をし、それでも十分でない場合には更なる法改正を検討していただきたいと思います。 また、こうした危険、悪質な運転行為は、運転者自身の行動一つ、自覚一つで十分に回避できるものでもあります。だからこそ、今回の法改正において明確な数値基準が設けられ、それが広く周知されることには極めて大きな意義があると考えます。 法務省始め関係省庁の皆様におかれましては、飲酒運転や高速度運転など、危険、悪質な運転行為の根絶に向けて、本改正内容の更なる周知啓発に引き続き全力を尽くしていただきますようお願い申し上げます。その際には、新たに設けられた数値基準はあくまでも危険運転致死…
菅原一秀(自民)求めた2026年6月22日・衆議院 予算委員会是非よろしくお願いいたします。 次に、防犯カメラの増設についてお伺いします。 地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。ところが、今年一月から四月までで既に千二百六十億円。極めて過去最悪な状況になっています。 防犯カメラの設置は、各自治体を通じて、学校ですとか、コンビニですとか、商店街とか、町会に委ねているわけなんですね。ここはやはり警察庁が主体的に予算を取って、しっかり、事件発生時の映像確認や証拠の確保といったことにもつながりますから、是非予算を取って拡充をしていただきたいと思います。
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月22日・衆議院 予算委員会
委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。 以上です。
以前なんですが、子供の小学校入学時の資料の中に、警視庁作成の万引きの注意喚起資料というのがございました。この資料の中において、都内で万引きが非常に多くて、しかもそれが低年齢化しているというふうに書かれており、一般の人間として、万引きが非常に多いこと、それが低年齢化していることというのは知らなかったので、初めて知り、保護者として気をつけようというふうに、当事者として思いました。これが、当事者に届いて啓蒙したということなんだと思います。一般的な資料ではなくて、入学資料はさすがに保護者が見ますので、これはよいアウトリーチだったのかなと思います。 このように、当事者にアウトリーチできる機会や方法を当局が把握しまして、これをタイミングよく活用することが有効ではないのかなと思います。先ほどの御答弁にもありましたとおり、文科省、警察庁、こども家庭庁で発出した闇バイトの注意喚起についても、非常に力強く、こ…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月16日・参議院 内閣委員会
今お話のあった「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二、この見直しについて予断を持ってお答えすること、これは差し控えさせてもらいますが、この同戦略については、情勢の変化を踏まえ、不断にその検証、見直しを行うというふうにされているものと承知しております。 あわせて、小型無人機による攻撃への対策を含め、テロ対策においては、委員の方からの御指摘にもあるとおり、警察だけの取組、これだけでは十分ではないというふうに承知しております。国家情報局を始めとする関係機関等と緊密に連携すること、このことは重要であるというふうに考えております。 あわせて、警察庁においてこれまでも、国際会議に出席し、国際テロ対策に関する議論に積極的に参加する、このことと併せて、国際テロ対策に関する二国間協力であるとか多国間協力を推進しております。 今後とも、こうした関係機関間の連携であるとか国際協力を積極的に推進するよう警察庁を指導…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月16日・参議院 内閣委員会
お答えいたします。 近年、先ほど来話もあるとおり、ドローンのいわゆる性能が飛躍的に向上しております。あわせて、利活用の場が広がって、入手、これが容易となっていることから、ドローンがテロリスト、ローンオフェンダー等に悪用される事案の発生、これが懸念される中、対策、これが急務であります。 本改正案でございます技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策、これを強化するものでありますが、対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き、繰り返しますが、適法にドローンを飛行させること、これが可能であります。これによって、ドローンの利活用の促進と調和、これを図ることができるというふうに考えております。 同意取得手続であるとか通報手続の円滑化、これを図ることでドローンの利活用にも十分に配慮しつつ、重要施設に対する危険の未然防止、これに万全を期するため、小型無人機等飛行禁止法…
ありがとうございました。 私自身、法律の専門家でも法曹でもございません。ただ、この自民党内での議論に私も積極的に参加をさせていただきました。その中で、罪を犯していない人が処罰されることは決してあってはならない、それはもちろん、また、仮に誤って有罪判決が確定していることが判明した場合には速やかに救済をされなければならず、このような機能を十分に発揮できる再審制度を構築する必要があるということを、私自身も強く、その議論に参加させていただいて、身をもって感じたところでございます。 もっとも、先日の上谷参考人の意見陳述、さらに、本日の吉沢参考人からの御意見を伺い、確定判決を前提として成り立っている国民の日常生活を安易に崩したり真犯人に処罰を逃れさせるような制度であってはならないという思いも理解をしたところでございます。 この無辜の救済と真犯人に対する処罰は、いずれも安心、安全な社会をつくるためには極…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月3日・衆議院 内閣委員会
今お話がありました犯罪実行役を募る行為に関して、まず、職業安定法にあっては、公衆衛生であるとか公衆道徳上有害な業務に就かせる目的、これで労働者の募集の要件に該当する犯罪実行者の募集、これは職業安定法の第六十三条の第二号であるとか、また、虚偽に当たる又は誤解を生じさせるような労働者募集の表示、職業安定法第五条の四、例えば厚労省の解釈によると、雇用しようとする者などの名前、氏名又は名称、住所、連絡先、業務内容であるとか、またさらに賃金の六情報、この記載のない求人情報を禁止する規定が設けられているものというふうに承知しております。これらの規定に基づいて、警察では、犯罪実行者を募集する行為に対しては、職業安定法を適用するなどしてその取締りを推進しております。 あわせて、虚偽に当たる又は誤解を生じさせるような労働者募集の表示については、警察庁が運用するインターネット・ホットラインセンター、ここにおい…
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年6月3日・衆議院 内閣委員会
犯罪実行者を募集する行為に対して、職業安定法、先ほど答弁したとおり、これを適用して取り締まるなどして、現在でも警察において必要な対応が行われているものというふうには理解をしております。 引き続き、関係省庁と連携をしてこれらの取組を進めていくこと、それによって実効性ある在り方についてもまた不断に検討するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。
長谷川淳二(自民)求めた2026年5月29日・衆議院 内閣委員会おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速、犯罪収益移転防止法改正案について、通告に従いまして質問をいたします。 本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるものと理解をしております。 しかし一方、そもそも、最近、警察官を装った特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は、令和七年、昨年で約三千二百五十七億円と、過去最悪のペースで増加をしております。一日当たり実に約九億円の被害が日々生じている計算になります。極めて憂慮すべき事態となっております。 とりわけ、被害が高額化しておりまして、私の地元愛媛県では、昨年、警察官を名のる者などからの電話を受け、八十代の…
- 長谷川淳二(自民)求めた2026年5月29日・衆議院 内閣委員会
あかま大臣、ありがとうございます。 偽警察詐欺が急増していることは、警察の威信が問われる事態でもあると思います。警察への信頼を悪用した卑劣な犯罪を防ぐためにも、犯罪の抑止や徹底した捜査で摘発に全力を挙げていただきたいと思います。 次に、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の強化についてお伺いをいたします。 本改正案では、預貯金通帳の不正な譲渡等に対する罰則を、三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げようとしております。しかし、近年、特殊詐欺等の被害は急速に増加をしております。かつ、一件当たりの被害額も令和七年で約五百二十四万円と、年々高額化をしております。 そこで、政府参考人に、やはり、被害額が年々高額化している状況を踏まえると、目先の利益を得るために安易に預貯金口座を売る行為を抑止するためには、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則強化、これは不可欠であると考えますが、本改正案による罰則の引上げ内…
平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年5月28日・参議院 法務委員会出入国管理行政の基本的な役割は、人権を尊重しつつ、出入国及び在留の公正な管理、あるいは難民の保護、あるいは外国人の受入れ環境整備の総合調整を行うことでございます。 法務省は、ルールを守る外国人を我が国に受け入れる一方で、安全、安心を脅かす外国人の受入れ、入国を阻止し、確実に退去させることにより、厳格かつ円滑な出入国管理行政を実現することなどを目的としております。 さらに、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に記載している各種取組を関係省庁と連携して実施していくことで、外国人との秩序ある共生社会の実現や経済社会の健全な発展に寄与することを目的とすることといたしております。
- あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）やると答弁2026年5月25日・参議院 決算委員会
お答えいたします。 令和六年度補正予算で措置した事業についてでございますが、いずれも年度内の執行を前提とした上で、やむを得ない理由により結果として翌年度に繰り越されたものであるというふうに承知をしております。 あわせて、令和六年度補正予算について申し上げれば、今後発生が懸念される大規模災害への備えを強化するための装備資機材の整備に要する経費であるとか、いわゆる闇バイトを利用した連続強盗等事件の発生を踏まえた装備資機材の高度化に要する経費を計上しており、このように、補正予算においては、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費、これを計上してございます。 当初予算また補正予算のいずれについても、その編成の趣旨、これを踏まえて適切かつ効率的かつ効果的に執行していくよう、引き続き警察を指導してまいります。
ありがとうございます。 是非、規制と利活用のバランス、なかなか難しいとは思いますけれども、配慮していただいて対応いただければと思います。 この法律ですけれども、先ほど申し上げたとおり、議員立法であります。今回、閣法の形で改正されるのが十八年ぶりというふうにお聞きしました。これだけいろんなネット犯罪、ネットを使った犯罪がいろんな手口が出ている中で、もっと頻繁に見直しながらやっていかなきゃいけないというふうに思います。 ただ、これ法改正するのに時間掛かるんですね。今回の法改正で総務省が最初に検討を研究会の形で始めたのが去年の四月に開始されたと聞いていますけれども、去年の四月に検討を開始して今の法改正、だから一年以上掛かっているわけであります。冒頭、局長からも、被害がどんどん増えているとおっしゃっています。この一年間で特殊詐欺の被害は二倍近くなっているわけでありまして、もっと早く対応を取っていか…
- 平口洋(自民)法務大臣やると答弁2026年5月19日・参議院 法務委員会
御指摘のようなものも含めて様々な御意見があることは認識しておりますし、確かに、多い外国人の中にはやはりはみ出たことをされる方もいらっしゃるということで、はみ出た部分については抑制をしてもらいたいということですけれども、そのほかの大半の善良な外国人については、共に共生する社会をつくっていくように、そういうつもりでやっております。 総合的対策についても、そのような観点から作っております。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、7件）
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 茂木敏充: Official portrait of Toshimitsu Motegi 2024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省、CC BY 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 菅原一秀: Sugawara Isshu01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 長谷川淳二: Junji Hasegawa 20221228.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Prime Minister's Official Residence、CC BY 4.0
- 平口洋: Hiroshi Hiraguchi (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0