医療費の窓口負担を増やさないでほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:れいわ新選組
1人の議員による 18 件の発言
…医療費負担が家計を破壊する破滅的医療支出のリスクが指摘されている時点で、本法案の制度設計は失敗していると言わざるを得ません。 第二は、現行健保法が一条及び二条で掲げる福祉向上への寄与と国民が受ける医療の質の向上という目的、理念に対し、正反対のブレーキを掛けている点です。 第三は、OTC類似薬において薬剤料の四分の一を特別の料金として徴収することにより、窓口負担が三割から実質ほぼ五割へ大改悪になることです。 第四は、高額療養費の自己負担限度額引上げです。 肺がんを患った五十五歳の女性は、今年八月からは限度額が上がるため、子供の大学の授業料を優先して、今までの治療を諦めるそうです。受診控えで消え行く命は今もあり、これからもっと増えるのは明白です。不安を抱える利用者に、受診を続けるか、家族のため諦めるかという非人道的択一を迫るものです。断じて許せません。 最後に、反対理由の第五を述べます。 政府…
… 二〇二二年に後期高齢者の窓口負担を一割から二割に引き上げたとき、当時の岸田首相は、配慮措置も講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしていると説明していました。しかし、この答弁とほぼ同時期に行われた全国保険医団体連合会の調査では、窓口負担が一割の人に比べて、二割の人の受診控えの割合が高くなっていました。自己負担増が受診抑制につながるのは明らかだと言えます。 総理、現実に既に経済的理由で治療を諦めている人がいるのです。今回も窓口負担を引き上げたときと同じことが起こるのではないでしょうか。高額療養費の自己負担を引き上げれば、格差が拡大するのではないですか。 参考人質疑でも、全国がん患者団体連合会副理事長の桜井なおみ氏は健康格差の拡大を強く懸念していました。政府は、多数回該当がある、年間上限があると主張しています。しかし、負担増が見える中で、上限に達する前に治療を断念する人が出ることが問題…
それでは、なぜ治療を諦める選択肢が出てくるのでしょうか。代読お願いします。 今年、全国保険医団体連合会が実施した調査に集まった声を紹介します。高額療養費制度を使って乳がんを治療したことのある三十九歳の女性は、今後もし再発すれば子供の教育費のために標準治療を控えるかもしれないと答えた上で、負担限度額の引上げは、現役世代に未来を諦めてくれと政府から言われているみたいだと回答しています。肺がんの再発を繰り返している五十五歳の女性は、限度額が上がれば、子供の大学の授業料を確保することを優先して、治療は諦めるつもりですと答えています。 自己責任ではないのなら、この人たちが治療を諦めるのは政府の責任ということになります。総理、この患者さんたちに何と声を掛けますか。
代読します。 まとめます。 総理、制度の持続性は重要ですが、制度が残っても人がいなくなってしまっては意味がありません。制度を残すために子供の将来や患者の命をてんびんに掛けるなど、あってはなりません。 必要な治療を安心して受けることができるという高額療養費制度の本来の目的に立ち返ることを強く求めて、質問を終わります。
… さて、政府は、高額療養費が医療費全体より速いペースで伸びていることを問題視しています。しかし、私はむしろ逆だと思います。高額な治療であっても経済的理由によって諦めずに済む人が増えている、これは高額療養費制度というセーフティーネットが機能している証拠ではないでしょうか。医療費が伸びるということは、それだけ命が助かっているということでもあります。必要な人に必要な医療がしっかりと行き届き、たとえ医療費が高額になったとしても安心して高度な医療を受けられる国こそ、日本が目指すべき福祉国家ではないでしょうか。 しかし、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げました。制度を維持するために必要な受診を減らす方向へ制度を誘導するのであれば、それは、制度を守ることにはなっても患者を守ることにはならないのではないでしょうか。今回の見直しで特に深刻な点はここです。 厚労省は、今回の制度見直しによる給付費…
…さらに、立教大学の安藤道人参考人は、今回の見直しは、約百二十円の保険料軽減のために重症患者に破滅的医療支出を強いるものだと厳しく批判しています。僅か約百二十円程度の負担軽減の代償として、患者に治療中断を迫り、命を危険にさらす、余りにも冷酷な制度設計ではないでしょうか。 大臣、当事者の声を無視して進められた今回の見直しは完全に失敗です。今すぐ撤回し、患者の命を守る制度へと設計をやり直すべきではないでしょうか。大臣、もう一度お願いいたします。
…さらに、国の指定難病の対象外とされている多くの谷間の慢性疾患患者の命をつないでいるのも、まさに地方自治体の医療費助成です。ここを免除対象と明言しない国の姿勢は一貫性を欠いており、自治体の福祉政策を国が実質的に相殺するものと考えています。 また、先日の参考人質疑では、立教大学経済学部教授の安藤道人参考人から、公費負担医療の対象者はそれだけ医療ニーズが高い、目先の自己負担だけではなく、医療アクセス全体を見るべきだとの指摘がありました。さらに、日本医師会常任理事の城守国斗参考人も、OTC類似薬の保険適用外には断固反対だ、特別料金を導入するにしても、どこまで配慮対象とするのか十分な議論が必要だと述べています。 大臣に伺います。 そもそも、このように国民の分断を招き、患者の重症化リスクを高める制度は、法案ごと撤回すべきだと考えます。しかし、政府が法案成立後に配慮措置を検討するというのであれば、少なく…
… 政府は、障害の除去、軽減を目的として、特定の障害や疾患に対する治療費の自己負担を軽減する自立支援医療などの公費負担医療については、この特別料金を一律に免除する方向を示しています。しかし、自立支援医療は全ての障害者が使える制度ではありません。対象となる障害や治療内容は限られており、障害があっても利用できない人は多くいます。日常的な通院や服薬、合併症の治療など、障害者に必要な医療の全てをカバーする制度でもありません。 一方、地方自治体が独自に実施している心身障害者医療費助成、例えば東京都のマル障などは、障害者の医療アクセスを支える極めて重要な制度です。障害者は、継続的な通院や服薬、合併症への対応など、日常的に医療を必要とする場合が少なくありません。しかも、そうした医療は自立支援医療の対象外となることも多く、自治体の助成があることでようやく受診を継続できている人もいます。にもかかわらず、政府は…
…国は現在、自立支援医療などの国の公費負担医療の対象者についてはこの特別料金の対象外、つまり免除とする方向で考えていると承知しています。一方で、例えば東京都のマル障のような自治体独自の障害者医療費助成の対象者については、方向性を曖昧にしたまま、法案成立後の検討に委ねようとしています。 医療上の必要性だけではなく、障害に伴う経済的負担の軽減や医療アクセスの確保こそが自治体の福祉政策の目的です。本来免除されるべき層から別途特別料金だけを徴収することの不合理性について、医療現場と社会保障経済学の双方の視点からお考えをお聞かせください。 安藤参考人、城守参考人の順でお願いいたします。
… 高額療養費制度が医療費総額の約六・八%にすぎず、見直しによる医療費抑制効果が限定的である一方で、患者にとっては極めて大きなリスクを伴う改革であると指摘されています。 がん患者の多くは、高額な治療費を継続的に支払いながら、仕事や日常生活を維持しようと努力されていますが、今回の見直し案による自己負担増が、がん患者の就労継続や社会参加に具体的にどのような負の影響を与えると懸念されますか。 また、今回の見直しががん患者の健康格差を拡大させる可能性についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
…法改正によるOTC類似薬服用によってどのような効能の変化が現れるのか、家計への負担が実際にどのように変わるのか、それはそのときそのときで変わり、それに適切に対応していくのが保険医療であり、だからこそ公的医療が公的資金で保障されているのではありませんか。 政府の姿勢は、類似薬なんだからドラッグストアで買ってもいいじゃないか、まずは保険給付を見直して自己負担五割からスタートだなどという極めて乱暴なやり方だと思います。 しかも、本法案による保険料減額の見込みは、先ほども申し上げましたが、一人当たりたった四百円にすぎません。一方、OTC類似薬の処方が必要な患者は自己負担が一・五倍になるのです。そもそも、あらかじめ保険料を払っているのに窓口負担を求められること自体、保険料の二重取りであり、日本の窓口負担の増加はどう考えても行き過ぎです。 命と健康の問題に直結する医療政策において見切り発車は絶対に禁物…
…とりわけ、日常的に医療にアクセスしている患者の負担を引き上げることが果たして妥当なのかが問われています。 本日は、その具体例としてOTC類似薬の問題から質疑を始めます。 OTC類似薬においては、特別の料金、四分の一負担導入ということで、患者の窓口負担を三〇%から四七・五%へ一七・五ポイント引き上げます。患者負担と保険負担の割合は一・五八倍上がり、自己負担がほぼ五割になるわけです。家計に与える影響は甚大です。湿布薬やアレルギー薬、風邪薬や胃薬など七十七成分、約千百品目が対象となるため、患者の範囲は数千万人に及ぶとされていますが、政府はいまだその正確な影響を把握できていません。 政府は、OTC類似薬の保険給付の見直しを行う趣旨として、医療用医薬品の給付を受ける患者とOTC医薬品服用患者との公平性の確保を掲げています。医療用医薬品は自己負担が三割、OTC医薬品は自己負担が十割という表面的な数字の…
…しかし、自己負担が引き上げられれば、現実には受診を控えるという選択が広がり、医療から離れていく、いわゆる医療離れが起きるのではありませんか。その結果、本来受診が必要な患者の治療の遅れや重症化を招くおそれがあります。しかも、OTC類似薬の保険給付の見直しによる一人当たりの保険料軽減額の見込みは年間約四百円にすぎません。年間四百円のために受診控えや重症化のリスクを広げる制度になっているのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
医療費が伸びているからといって出口を絞るでいいのでしょうか。代読お願いします。 例えば、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額制度の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードだから、そこを削って持続可能性を図ると言います。一見合理的判断に見えますが、このような入口と出口の引き算で話が済むほど国の社会保障政策は簡単ではありません。技術革新による医療の進展や、それによって恩恵を被る患者たち、助かる命へのまなざしはないがしろにされたままです。 しかし、健康保険法第一条にも書かれているとおり、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする、そのような国家において、こんなに安直なやり方を医療政策の中でごり押ししようとしているのがOTC類似薬の保険給付の見直しを始めとする今般の健康保険法改正の正体です。 例えば米国では、日本のような国民皆保険制度が確立しておらず、一方でその医療費は世界的にトップクラ…
代読します。 大臣、再び通告なしで恐縮ですが、伺います。 そのドラッグストアでは、電卓を片手に病院とドラッグストアの負担を見比べている人もいました。大変不安そうな表情でした。特に常備薬は日々の暮らしに直接影響しますので、OTC類似薬の保険給付見直しは多くの人々の心に影を落としていると考えています。 大臣はその姿をどう受け止めるでしょうか。もう一度御答弁お願いいたします。
… 薬の選び方や負担額の変化についてドラッグストアの窓口で担当者に問い合わせる患者、利用者が早くも出て、列を成しているという実態を御存じでしょうか。大臣、お願いいたします。
… アメリカがイランに先制攻撃を行った二月二十八日以降、原油の供給不安から価格が上昇、石油製品、ナフサの供給も不安視され、影響が医療現場にも広がるなど、国民生活に深刻な影響が出ています。この危機的状況で政府がまずやるべきは、米国とイスラエルに国際法違反の攻撃を止めるよう求めること、そして、負担増に苦しむ国民のため、速やかにガソリン税ゼロ、加えて消費税を廃止することです。 一方の政府予算案は、これらを行わないばかりでなく、戦争予算、対米貢献予算を手厚く盛り込み、国民には負担増を押し付けるものになっています。 例えば、軍拡のために法人税、たばこ税、所得税の増税、国民を戦争に巻き込むスタンドオフミサイル取得や南西諸島基地化、辺野古新基地建設の予算、不平等な条件で米国に対して八十七兆円も投資するための融資資金確保や政府保証等に使う約九兆円、さらに、政府予算案は、高額療養費の自己負担限度額の引上げも前…
負担感と、気持ちの問題にしないでください。 総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。