医療費の窓口負担を増やさないでほしい
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この要求について国会で発言した議員の数と、その政党の発言した議員の総数。
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政府の動き
この要求に対応する府省の報道発表や新着情報。
対応する府省の発表はまだ見つかっていません
実際の発言:中道改革連合
4人の議員による 38 件の発言
… しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。 そこで、薬局間譲渡の可能期間は、限定出荷の解除後直ちに終了とはせずに、十分な量が出回り、流通が安定するまでとしていただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
…必要な医療へのアクセスや医療費助成の在り方に始まり、就労の問題や家族への支援など、まさに生活そのものに関わる問題であります。 本日は、患者さんや御家族の声を踏まえながら、現状の制度が本当に必要な方に適切に届いているのか、また、現場の実態に寄り添う中で、更なる改善が可能なのではないかという観点で、順次伺ってまいります。また、パーキンソン病のみに閉じるのではなくて、なるべく指定難病全体に共通する課題であるということが分かるように意識をして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 具体的な質問を事前に、おととい通告をしておったんですけれども、直前で一つ追加をさせていただきました。 今日の午前中に、中央社会保険医療協議会、中医協の方で、iPS細胞を使ったパーキンソン病向けの住友ファーマの再生医療製品、アムシェプリを保険適用とすることが決定をされ、また、患者一人当たりの…
…(拍手) 世界に冠たる国民皆保険制度の下、我が国の医療保険は国民の健康と生活基盤を支える重要なインフラとして機能してきました。しかし、世界一速い少子高齢化の進行、特に、医療の高度化、薬剤の高額化が進む中、今後も適切な医療提供体制を維持できるのか、強い危機感を持っております。全世代型社会保障が叫ばれて久しくなりますが、現役世代の負担に頼る構造は改善されたとは言えず、社会保険料の負担に対する不満は増すばかりであります。 この問題意識に立って、以下、賛成理由を述べます。 一つは、国民健康保険料の均等割の軽減措置対象を高校生世代まで拡大し、子育て世帯の国民健康保険料が低減される点です。 国民健康保険は、被用者保険と異なり事業主負担がなく、世帯の加入人数に応じて保険料が算定されるため、特に低所得者やフリーランスの方には負担が重かったものが、本改正で、全国平均、世帯当たり年間二万円の軽減となり、高く評…
今、総理から御答弁いただきましたが、長期療養者ということをおっしゃいましたが、この百十五条を見ますと、とりわけ長期にわたってというのはありますが、その前に、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるということになっておりますから、長期療養者だけではないわけなんです。 その中で、私が一点指摘をさせていただきたいのは、もちろん、評価をいたします点は、多数回該当を残していただいた、年間上限を設置をしていただいたことは評価をいたしますが、残念ながら、それ以外で、月額上限では大変増える区分が多くて、最大で三八%増えるところがあるわけなんです。 そして、政府としてはいつも、減る方のことを強調されるわけなんですけれども、それを、いろいろな御答弁を基に数字を出しますと、新たに新設をされる年間上限の対象者は五十万人、これは一部ですね。それから、年収二百万円未満の方…
… 一 出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっては、妊産婦の経済的負担の軽減や妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できる環境整備が重要であり、その前提となるサービス内容と費用の見える化、それに基づく標準化を確実に実施し、安全・安心な出産ができる環境整備に向け、周産期医療提供体制の確保に最大限努めること。また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、厳しい労働・経営環境に置かれた分娩施設の状況と意向を十分に踏まえること。さらに、新たな給付体系へ速やかに移行できるよう、国から分娩施設への丁寧な説明など、所要の措置を講ずること。 二 分娩施設の体制維持・確保、産科医の確保や地域偏在の解消など、周産期医療提供体制の整備は、国のインフラ整備に関わる問題であり、…
… 大臣、先ほど古川委員がおっしゃっていた、医療経済学の先生も入れて、データをきちんと出した方がよろしいのではないかと。私も本当にそのとおりだと賛同いたします。 私たちも、金額が出てからこういうふうに見るわけですし、それから、厚生労働省も二十のパターンを出していただいているけれども、ほとんどが減額になる方の数字だけ、そういう例示だけを出していられます。二つぐらいが増額になる方だと思いました。 そうではなくて、今ここで示させていただいた、今の四のものを見れば、明らかにこれだけ、七%から三八%まで増額をされるということは明らかであります。 そしてまた、それでも年間上限に達するからとおっしゃいますけれども、達しない方の方が多いんですよ。微妙に達しない方の方が多い。だから、私たちはこの議論をしているわけです。 それから、五ページも、分かりますけれども、突然、今までの現行の八万一千円から、今年八月は八…
… 同じように保険料を払っているのに、患者によって日常的に受けられる医療内容に給付の差をつけるということ、必要な医療、診察、検査、処置、投薬等をひとしく給付する国民皆保険の趣旨に反するのではないか、反することにはならないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
今のは重要な答弁だと思いますが、短期だけではありません。短期、中期です。それから、長期の方も入る場合もあるんです、自己負担の増は。これはもちろん、長期の方が全部自己負担減になるという数字ではないと思いますよ。よくそれは厚生労働省の中の皆様に聞いていただきたい。 いろいろなデータがあるから、そこをもって全て見ることは私だってできないし、大臣もまだ無理かもしれませんけれども、短期というと、いかにも一か月だけ、今回だけ大きな治療をしたというふうに受け取られかねませんけれども、そうではなくて、中期で、何か月間もやっている、一年以上なんだけれども、その中で三回以上にはならない、だけれども、また、年間上限の五十数万円にも該当しないけれども、毎月五万円、六万円というのがかかっているという方も大変多いわけです。 それで、今大臣おっしゃっていましたけれども、短期の方も含めて、とにかく自己負担増になる方の方が…
今、窓口負担という言葉も出てまいりました。増大する医療費に対しては、維新の梅村さんがこの前、質問をされておりましたけれども、もう少ししっかりグラデーションをつけて、累進的な形でやるのも一つのアイデアというふうに言われております。 そうなると、多分、こういう場所で私が話しているときは、そうですねと私も言うんだけれども、実際にその法案が出てきたときにまた抵抗が強まるわけであります。そのときに政治家がどういう態度を取るかというのが、本当に我が国の医療費に対することに対して向き合っているかどうか。しかし、実際には、所得の低い方等を中心に懸念も強まるわけでございます。 ですが、本当はこれは社会保障の国民会議あたりで少しやっていかないと、選挙がしょっちゅうあると、結局、公約でこれについてはネガティブなことをやってしまうわけであります。ですので、いつかやはり、私は、窓口負担についても、幅広く超党派での意…
… 中核的な役割を果たしていると規定をしました趣旨でございますが、第一条において、本法律案では、高額療養費制度が、医療保険制度において、国民の生命とそれから生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割と明記をしています。これは、この制度が、医療費の自己負担が過重なものとならないよう、患者の負担能力に応じて自己負担に上限を設けるものであり、国民の生命と生活を守る重要なセーフティーネットとして、医療保険制度について中核的な制度として位置づけられるものと考えております。 この点につきましては、三月二十四日、参議院の厚生労働委員会における小西委員の質疑の中でも、政府も同様の認識を示しているところでございます。 そして、明確に中核的な制度というふうに位置づけましたことで、法案にも明記をすることで、やはり、政府が基本方針に基づいて必要な法制上の措置を講ずる際には、この中核的な役割という趣旨が非常に必要で…
… ここでは、子供や、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者、又は低所得者、入院患者、医師が長期使用等が医療上必要と認める者についてはこの特別の料金の対象外にしていこうという説明を受けております。 では、子供は、現在、子供医療費の助成をやっています。自治体によっては十五歳のところがあったり、十八歳までのところがあったりします。果たしてこの子供とは何歳までを想定されるのかが一点。 それともう一つが、がん患者、難病など慢性疾患を抱える者でありますので、がん患者は分かります。難病についても、指定難病なのか普通の難病なのか。それと、慢性疾患を抱えるという、この慢性疾患とはどういったことを今想定をされているのか。 次に、低所得、どの程度の所得層を想定されているのか。 また、入院患者におきましては、どんな疾患でも、期間も問わず、入院したらその間は特別の料金を取らないのかどうか。 そして最後の、医師が長期使…
ありがとうございます。 まさに、この議論の中では、多数回該当、それから年間上限というものは新たに、多数回該当はそのまま維持、それからまた年間は新たに設置ということにはなりましたけれども、やはり月額上限といえばということで申し上げると、七%から三八%引上げということが大変患者さんの負担増になるのではないかということを私も懸念をしておりまして、こうした法案、特に家計に対する調査をしっかりやっていくというものを入れ込みましたこの法案を提出をさせていただいた次第でございます。 その上で、参考人は、高額療養費制度の在り方の専門委員会に委員として参加をされてこられました。その九回にわたる議論の取りまとめと今回政府から示されました制度の見直し案との間に、患者の負担とそれから制度の趣旨という視点から、どのような相違点があるとお考えになりますか。 それからまた、特に議論の中で共有をされてきた認識と最終的な制…
… ただいま議題となりました全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案が審議をされておりますが、今後、政府は高額療養費について段階的な見直しを予定しており、多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担が現行より増加することが想定されております。 しかし、そもそも現在の高額療養費制度においても、経済的な負担から治療を断念したり、生活の困窮に陥る場合があると認識しており、憲法第二十五条が生存権を保障した趣旨に適合するよう、実態に即した改善を図る必要があります。 また、現在の物価上昇など経済社会情勢も踏まえれば、患者負担の増加には慎重な議論が必要であり、特に、現役世代については、大きな病気を患った場合に家計への影響が大…
… 九回でありますけれども、八回までの議論の中で、医療費全体でこれを考えていく、改革を考えていくということは共通認識であられたと。しかしながら、その金額を提示されて、それを議論したということはなかったということもはっきりいたしました。そこに、皆様の思いと、それからまたこの制度見直しにそごがあるのではないかと私も考えております。 参考人の先ほどの陳述の中で、高額療養費が医療費全体の約六・八%にとどまり、見直しによる財政効果が限定的である一方で、非常に患者さんにとってはリスクが大きいということの御指摘があり、効果の小ささとそれから患者リスクの大きさの非対称性について、難病患者にどのような影響が具体的に懸念をされるのか、そしてまた、そのような制度見直しというものは本当に適切なのかどうか、大黒参考人に伺います。
… 現状の妊婦健診の公費負担につきましては、自治体ごと、助成内容や回数に差があることに加えて、医療機関の費用設定にもばらつきがありますので、その結果として、妊婦さんの自己負担はゼロから三万円と大きく異なっていると認識をしております。 こういった地域差や費用のばらつきが存在する中で、今回、国として標準額を示すということは大きな意義があると思いますが、分娩の基本単価の設定と同様に、その設定の妥当性は非常に重要だと考えております。 そこで、お伺いいたします。 今回示される標準額について、どのような具体的なデータや分析を踏まえて設定をされるのか、お示しください。
…今大臣おっしゃっていただいた、医療機関に直接ということもできるわけですから、そういう前向きな事例を是非全国でもやっていただけるような、こども家庭庁がそういうリーダーシップを取っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 それから、他方で、以前から都道府県の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体、妊娠SOSのまとめサイトとして、思いがけない妊娠の相談窓口サイトをこの春からこども家庭庁が開設をされました。これは、まだ周知が不十分で全国をカバーしていないということでありますけれども、まだ窓口を設置していない都道府県というのがどのくらいあるんでしょうか、どこでしょうか。
… その中で、私が申し上げているのは、医療費も含めた可処分所得でいえば手取りが減になる、つまり、手取りが減るということになれば、当然ながら、治療控えとか治療断念とか、それからまた生活破綻につながるのではないかと。今申し上げた数字、これはちょっと今日は資料が間に合わなくて出しておりませんけれども、全て厚労省の資料に基づいた安藤先生の資料であります。 その中で見れば、今私の手元ですけれども、所得維持、所得が下がらないというふうにやった場合でも、この年収区分でいうとほとんどの方、これは前の委員会で私はこの資料を出しましたが、八割ぐらいの年収区分の方たちの自己負担上限の割合が上がります。ということは、WHOのいわゆる破滅的支出に、四割以上に、四〇%以上にかかってしまうという方たちの方が多いということなんです。もちろん、かからない世帯もあります。だけれども、この年収区分でもそうであります。 それからも…
… その上で、成人した多くのADHDの方は、自立支援医療の対象なんですけれども、だから、自己負担が一割で、指定された薬局で買う場合はコンサータを入手できるんですけれども、そうでない、在庫がたくさんあるよと言われているチェーン店なんかで買おうとしますと、これが三割負担になって、月一、二万、自己負担増になります。ここが今、非常に供給が限られている、それから偏在が目に見えて分かるような状況で、自立支援の医療の現行制度では、薬局の変更というもの、これも気軽にできないわけなんです。 そして、十三日には団体が厚労省に要望しているように、メーカーによる、今現在、限定出荷が行われておりますので、これが解除されるまでの期間に限り、自立支援医療受給者証に登録されていない薬局で調剤された場合であっても、限定的に、特例的に自立支援医療の一割負担を適用する特例措置を講じていただけないか、講じるべきではないかと考えます…
年間上限の創設、そしてまた長期療養者ということはよく理解をしております。その上での質問なんです。 大臣もお分かりだと思いますけれども、月額の上限、これが引き上がる方が非常に多い。そしてまた、大臣が今御説明されました、長期療養者の方の一部にはもちろん負担軽減がございまして、ここのところはよかったと評価をさせていただいているわけですけれども、特に、とりわけ現役世代の患者の方、治療により更に収入が減、それからまた住宅ローンや教育費、支出が重なります。本当に家計への影響は極めて深刻であります。 そこで、私は九日に総理に伺いましたのは、扶養家族の有無や子育て世帯への配慮、それから、月ごとの限度額を引き上げるということが治療断念やそれからまた生活破綻につながることがないように抑制すべきではないか、それから、月額上限の引上げを再検討すべきではないか、収入に応じたきめ細やかな負担区分、実態調査、それからま…
私が伺った数字というのはそこではありませんで、逆に大きな負担増となるケース、上限三回、多数回該当はゼロ回から五回という方が非常に多いということなので、そこがどうですかと伺って、これをお答えいただけなかったけれども、七十五万人という推計が出ております。 その意味でも、私は、もちろん、減るケースがあるということは分かります、だけれども、そうでない方が高額療養者の年間該当別の患者割合でも八割程度いらして、ここが負担増になるということも推計で出ておりますので、そこのところを考えてくださいというふうに再三申し上げているんですけれども、大臣、政府の方ではそういう御答弁がいただけないのは大変残念であります。 それで、必要な受診が抑制されるという想定はしていないとよくおっしゃいますけれども、それはなぜそういうふうに考えられるんでしょう。 短期とさっきもおっしゃっていますけれども、短期だけじゃないですよ。中…